ウクライナで捕虜となった北朝鮮軍兵士が今月19日に本紙とのインタビューに応じた際、帰順（韓国への亡命）の意志を明確にしたが、それから3日過ぎた21日になっても韓国野党・共に民主党は一切反応を示していない。この間に共に民主党は36件の論評を出し、うち21件は昨年12月3日の非常戒厳令と関連して尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、政府、与党などを非難する内容だった。文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時、帰順した脱北漁民を強制送還させた容疑で起訴された当時の政府関係者が宣告猶予の判決を受けた19日、共に民主党は「検察の刃を止めた賢明な判断」と評価したが、北朝鮮軍のロシア派兵については一切言及しなかった。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表や党執行部も個別に北朝鮮軍について語ることはなかった。

【写真】インタビューに応じた小銃手のペク兵士（写真左）と偵察・狙撃手のリ兵士（写真右）

　韓国の情報機関である国家情報院が昨年10月「北朝鮮軍がウクライナ戦争に送り込まれた」と発表した際、共に民主党は「その根拠があまりに貧弱」「政府は確実でもない情報で危険な火遊びをするな」などと強く非難した。その後、韓国の情報機関だけでなく米国政府やNATO（北大西洋条約機構）など国際社会が北朝鮮軍のロシア派兵を伝えた事実は認めたが、これについても「北朝鮮軍の派兵ではなく、準軍事同盟国であるロシアとの合同軍事訓練が始まったのではないか」と主張した。捕虜となった北朝鮮軍兵士訊問のため国家情報院が「担当者派遣を検討中」と明らかにした時に李在明代表は「拷問技術を伝えに行くのか」と暴言を吐いた。今回の本紙インタビューを通じて北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が若者を死地に追いやっている現状が明らかになったが、この問題で共に民主党は沈黙を続けているのだ。

　これまで共に民主党は北朝鮮の核開発批判には消極的で、北朝鮮の人権問題に対しては最初から顔を背けてきた。2016年の北朝鮮人権法改正から9年が過ぎたが、共に民主党は北朝鮮人権財団の理事も推薦していない。北朝鮮の元外交官で韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）国民の力議員（当時）が2023年9月、北朝鮮人権財団理事を推薦しない共に民主党に対し「共産全体主義への盲従」と批判すると、共に民主党の朴英淳（パク・ヨンスン）議員（当時）は太永浩議員を「ごみ」などと侮辱した。

　国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）議員は同日フェイスブックに「戦争に奴隷の形で追いやられ、捕虜とはいえ九死に一生を得た北朝鮮軍兵士の惨状を聞いても沈黙を続けるのであれば、そんな政党はもはや政治をするべきではない」と厳しく批判した。同党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員も「北朝鮮の凄惨な人権侵害への幇助（ほうじょ）をやめ、北朝鮮青年の救出に力を尽くすよう求める」と要求した。