「どこの国の人間なんだ？」アメリカでは“日本人”に変身…韓国財閥企業オーナー一家の婿、1審で敗訴



韓国財閥企業LGグループのオーナー一家の長女の婿が、120億ウォン（約12億5500万円）相当の税金に対する不服訴訟の1審で敗訴した。

1審で敗訴したのは、ブルーラン・ベンチャーズ代表のユン・グァン氏だ。ユン代表は、故ク・ボンム元LGグループ会長の長女である、ク・ヨンギョンLG福祉財団代表の夫だ。

ソウル行政裁判所・行政5部（キム・スンヨル部長判事）は2月6日、ユン代表が江南（カンナム）税務署長を相手に提起した総合所得税賦課処分取消訴訟で、原告であるユン代表の請求を棄却し、敗訴判決を下した。

江南税務署は2021年12月、ユン代表が2016年から2020年までに得た約221億ウォン（約23億1200万円）の配当所得に対する総合所得税を納付していなかったとして、123億7000万ウォン（約12億9400万円）余りを追徴した。

これに対してユン代表は、自身はアメリカ国籍であり、韓国に滞在した期間が1年に183日未満のため非居住者と見なされるべきであり、納税義務がないと主張。2023年に税務署を相手に不服訴訟を提起した。

だが、裁判部はユン代表側の主張を認めなかった。裁判部は、ユン代表が少なくとも2011年12月頃から問題となった課税期間中に国内に「住所」を持つ者であり、居所の滞在期間に関係なく居住者に該当すると判断した。

興味深いのは、今回の裁判過程でユン代表の国籍が議論となったことだ。

ユン代表は韓国では「アメリカ市民権者」であると主張し、税金の免除を求めたが、アメリカの税務申告書には国籍が「日本」と記載されていたことが明らかになった。

さらに、偽造書類を用いてグアテマラ国籍を取得し、これを基にアメリカの市民権を獲得したとの疑惑まで浮上した。

これは虚偽の外国人身分を利用した脱税の試みにとどまらず、“兵役逃れ”の問題にも発展する可能性がある。

江南税務署側は、ユン代表がアメリカと韓国で異なる国籍情報を提出するなど、居住地を明確に説明できていないと指摘している。

敗訴したユン代表に対して、韓国のオンライン上では「どこの国の人間なんだ？」「刑務所に収監して厳しく罰するべきだ」「大きく稼いで大きく社会に還元するという考えを持ってほしいものだ」といった批判的な反応が寄せられた。

なお、ユン代表側は今回の判決を不服とし、控訴する意向を示している。