今年1月の雇用保険常時加入者増加幅が2004年1月以後21年ぶりに最低を記録した。 求職者1人当たりの雇用数を意味する求人倍数も、国際通貨基金（IMF）通貨危機の時の1999年以後26年ぶりに最も低い水準に落ちた。

10日、雇用労働部の「雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、先月末基準で雇用保険常時加入者は1517万4000人で、前年同月より11万5000人（0.8%）増加に止まった。

増加幅は04年1月（7万3000人）以来の最低値だ。 雇用保険常時加入者増加傾向は維持されているが、増加幅はますます鈍化する姿だ。

産業別に見れば製造業とサービス業雇用保険常時加入者は各々1万1000人、12万4000人増え、建設業は2万1000人減少した。 製造業はその他の運送装備・食料品・自動車は増え、繊維・金属加工は減った。

サービス業は保健福祉・専門科学・教育・宿泊飲食・運輸倉庫中心に雇用保険加入が増加したが、卸小売・情報通信は減少傾向を継続した。建設業は総合建設業を中心に18ヵ月連続減少傾向だ。 （中略）

「経済の腰」に挙げられる40代もやはり人口減少の影響で雇用保険加入者が5万1000人減少した。 部門別では建設業（-1万7000人）、卸·小売（-1万2000人）、製造業（-1万人）、不動産（-4000人）などで減った。

反面、50代は6万8000人、60歳以上は14万6000人増え、雇用保険加入者の増加傾向を牽引した。 30代は5万9000人増えた。

雇用の減少傾向は日増しに目立っている。 先月の求人倍数は0.28で、昨年1月（0.48）比0.2ポイント（p）下落した。 求人倍数はワークネットを土台に新規求職人員を新規求人人員で割った値だ。 求職者1人当たりの雇用数を意味する。

先月の求人倍数は、IMF通貨危機時の1999年1月0.23以後、最も低い水準を記録した。 求人倍数下落の主な背景としては働き口減少が挙げられる。 人口減少の影響で先月の新規求職人員は47万9000人で前年同月対比3万3000人(-6.5%)減少したが、新規求人人員は13万5000人で前年同月対比10万1000人(-42.7%)急減した。
（引用ここまで）

　韓国の求人倍率が0.28倍に。
　え、0.28倍？　求職者が4人いればひとりは職になんとかありつける……ってことか。
　1月としては1999年1月の0.23以来の数字。
　すなわち、通貨危機以降では最悪の数字となるそうです。

　日本の統計だと手元に年ごとの有効求人倍率しかないのですが、ここ50年ではリーマンショック後でかつ民主党政権初年の2009年の0.47が最低。
　下から2番目が1999年の0.48。これはアジア通貨危機の余波。
　その次が0.52で2010年。これ見ても本当に民主党政権ひどいわな……。
　なお、安倍政権になって上向き、2014年以降で1を割りこんだことはありません。

　季節ごと月毎に要因があるので単月のものと年間のものを比較として持ってくるのもどうかと思うのですが。
　あとこれが有効求人倍率（有効期間2ヶ月間）かどうかも分からないのですが。
　どっちにしても「年初の求人倍率が0.28倍」はきついわ……。


　きついというか、前年同期比でマイナス0.2ポイントとかもうね。
　0.48も大概ですが、そこから1年で0.28はちょっと尋常ではない数字です。

　一応、雇用者そのものは増えてはいます。
　ですが、肝心の建設業で前年同月比マイナス2万1000人。
　いまだに建設、不動産は闇の中。

　おまけにユン大統領の出した戒厳令からこっち、心理的不況も厳しい状況となっています。
　すっかり消費者心理も冷えこんでいる。
　そして雇用環境も通貨危機以来の悪さ。
　どこにも出口がないなぁ。

　楽韓Webでは去年くらいから「21世紀に入って最悪の不況」と何度か言ってきましたが、その根拠となる数字がまたひとつ……といったところです。