「経済の支え」輸出まで１６カ月ぶりに後退…貿易収支も赤字転換＝韓国
今年１月の輸出実績が１５カ月間続いてきた増加傾向（前年比）を止め、減少に転じた。韓国政府は、ソル（旧正月）連休による操業日数の減少（２４→２０日）による短期的な数値減少だと説明した。内需低迷が長くなり、建設・投資が萎縮した中で「経済の支え」の役割をしてきた輸出が揺らいでいる。
２日、産業通商資源部（産資部）によると、先月の輸出は４９１億２０００万ドル（約７兆６２３９億円）で、前年同月比１０．３％減少した。前年同月比増加率は２０２３年１０月以降１５カ月連続で増加したが、先月このような流れが止まったのだ。これを受け、２０２３年６月以降、１９カ月連続で黒字を記録していた貿易収支も先月、赤字転換（－１８億９０００万ドル）した。
最大輸出品目の半導体輸出額は１０１億３０００万ドル（８．１％）だった。１５カ月連続のプラスと９カ月連続の輸出額１００億ドル突破の流れが続いた。一方、操業日の減少で自動車（－１９．６％）・自動車部品（－１－１７．２％）の輸出は減少した。石油製品も２９．８％減少した。市場価格が下落したうえ、主要業者の生産施設火災で輸出物量生産にも一部支障が発生した余波だ。
地域別では、９大主要市場すべての輸出が減少した。対中国輸出は、中国の春節連休の影響で１４．１％減の９２億ドルを記録した。対米輸出も主要自動車・一般機械の輸出が減少し、９．４％減の９３億ドルを記録した。
産業部は「輸出動力が折れたわけではない」という立場だ。旧正月の連休を勘案した先月の一日平均輸出額は２４億６０００万ドルで、前年同期比７．７％増加した。問題はこれからだ。▼トランプ氏の保護貿易強化▼これによる相手国の報復対応▼ディープシーク・ショック▼ウォン安ドル高の長期化などが変数だ。
◇「弱り目」貿易戦争に「祟り目」ディープシーク…政府「上半期の輸出、前年比減少の可能性」
トランプ米大統領は１日（現地時間）、カナダ・メキシコ・中国に関税を課す行政命令に署名し、「グローバル貿易戦争」の序幕を知らせた。世界銀行（ＷＢ）はトランプ新政府が１０％の普遍関税を賦課し、相手国がこれに対抗して関税戦争に突き進む場合には世界経済成長率が予想値（２．７％・１月基準）から０．３％ポイントまで下がると見通している。
さらにトランプ大統領は韓国の半導体・鉄鋼・アルミニウムなどに関税を課すと公言した。昨年、輸出全体の２０．８％（１４１９億２０００万ドル）を占めた韓国の半導体輸出への打撃が避けられなくなった。対外経済政策研究院は、このような最悪のシナリオが展開されれば、韓国の輸出が最大４４８億ドル減少する可能性があると見ている。
ここに最近、中国のスタートアップＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が公開した新しいＡＩ（人工知能）モデルの余波も侮れない。先月の半導体輸出は善戦した。汎用メモリー価格が下落傾向を続けているが、グローバルデータセンター投資拡大によりＡＩなどサーバーに使われるＨＢＭ・ＤＤＲ５など高付加価値メモリー輸出が増えた影響だ。しかし、高付加価値メモリーがなくても性能を認められたディープシークの登場で、韓国の輸出主力品目の需要減少が懸念される。米国が中国に対する技術制裁を大幅に強化し、韓国の対中中間財輸出が否定的な影響を受ける可能性もある。ただ、長期的にはディープシークの登場がＡＩ産業の生態系を刺激し、半導体輸出に肯定的な影響を及ぼす可能性があるという分析も出ている。
政府は今年上半期の実績が前年に比べてやや減る可能性があると判断している。これに対し今月中に汎省庁「非常輸出対策」を発表する。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「グローバル通商環境の変化は結局、輸出企業の費用負担につながる」として「積極的な二国間交渉などを通じてこれを減らすことが政府の役割」と強調した。
２日、産業通商資源部（産資部）によると、先月の輸出は４９１億２０００万ドル（約７兆６２３９億円）で、前年同月比１０．３％減少した。前年同月比増加率は２０２３年１０月以降１５カ月連続で増加したが、先月このような流れが止まったのだ。これを受け、２０２３年６月以降、１９カ月連続で黒字を記録していた貿易収支も先月、赤字転換（－１８億９０００万ドル）した。
最大輸出品目の半導体輸出額は１０１億３０００万ドル（８．１％）だった。１５カ月連続のプラスと９カ月連続の輸出額１００億ドル突破の流れが続いた。一方、操業日の減少で自動車（－１９．６％）・自動車部品（－１－１７．２％）の輸出は減少した。石油製品も２９．８％減少した。市場価格が下落したうえ、主要業者の生産施設火災で輸出物量生産にも一部支障が発生した余波だ。
地域別では、９大主要市場すべての輸出が減少した。対中国輸出は、中国の春節連休の影響で１４．１％減の９２億ドルを記録した。対米輸出も主要自動車・一般機械の輸出が減少し、９．４％減の９３億ドルを記録した。
産業部は「輸出動力が折れたわけではない」という立場だ。旧正月の連休を勘案した先月の一日平均輸出額は２４億６０００万ドルで、前年同期比７．７％増加した。問題はこれからだ。▼トランプ氏の保護貿易強化▼これによる相手国の報復対応▼ディープシーク・ショック▼ウォン安ドル高の長期化などが変数だ。
◇「弱り目」貿易戦争に「祟り目」ディープシーク…政府「上半期の輸出、前年比減少の可能性」
トランプ米大統領は１日（現地時間）、カナダ・メキシコ・中国に関税を課す行政命令に署名し、「グローバル貿易戦争」の序幕を知らせた。世界銀行（ＷＢ）はトランプ新政府が１０％の普遍関税を賦課し、相手国がこれに対抗して関税戦争に突き進む場合には世界経済成長率が予想値（２．７％・１月基準）から０．３％ポイントまで下がると見通している。
さらにトランプ大統領は韓国の半導体・鉄鋼・アルミニウムなどに関税を課すと公言した。昨年、輸出全体の２０．８％（１４１９億２０００万ドル）を占めた韓国の半導体輸出への打撃が避けられなくなった。対外経済政策研究院は、このような最悪のシナリオが展開されれば、韓国の輸出が最大４４８億ドル減少する可能性があると見ている。
ここに最近、中国のスタートアップＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が公開した新しいＡＩ（人工知能）モデルの余波も侮れない。先月の半導体輸出は善戦した。汎用メモリー価格が下落傾向を続けているが、グローバルデータセンター投資拡大によりＡＩなどサーバーに使われるＨＢＭ・ＤＤＲ５など高付加価値メモリー輸出が増えた影響だ。しかし、高付加価値メモリーがなくても性能を認められたディープシークの登場で、韓国の輸出主力品目の需要減少が懸念される。米国が中国に対する技術制裁を大幅に強化し、韓国の対中中間財輸出が否定的な影響を受ける可能性もある。ただ、長期的にはディープシークの登場がＡＩ産業の生態系を刺激し、半導体輸出に肯定的な影響を及ぼす可能性があるという分析も出ている。
政府は今年上半期の実績が前年に比べてやや減る可能性があると判断している。これに対し今月中に汎省庁「非常輸出対策」を発表する。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「グローバル通商環境の変化は結局、輸出企業の費用負担につながる」として「積極的な二国間交渉などを通じてこれを減らすことが政府の役割」と強調した。
貿易収支も赤字になった韓国
「経済の支え」輸出まで１６カ月ぶりに後退…貿易収支も赤字転換＝韓国
今年１月の輸出実績が１５カ月間続いてきた増加傾向（前年比）を止め、減少に転じた。韓国政府は、ソル（旧正月）連休による操業日数の減少（２４→２０日）による短期的な数値減少だと説明した。内需低迷が長くなり、建設・投資が萎縮した中で「経済の支え」の役割をしてきた輸出が揺らいでいる。
２日、産業通商資源部（産資部）によると、先月の輸出は４９１億２０００万ドル（約７兆６２３９億円）で、前年同月比１０．３％減少した。前年同月比増加率は２０２３年１０月以降１５カ月連続で増加したが、先月このような流れが止まったのだ。これを受け、２０２３年６月以降、１９カ月連続で黒字を記録していた貿易収支も先月、赤字転換（－１８億９０００万ドル）した。
最大輸出品目の半導体輸出額は１０１億３０００万ドル（８．１％）だった。１５カ月連続のプラスと９カ月連続の輸出額１００億ドル突破の流れが続いた。一方、操業日の減少で自動車（－１９．６％）・自動車部品（－１－１７．２％）の輸出は減少した。石油製品も２９．８％減少した。市場価格が下落したうえ、主要業者の生産施設火災で輸出物量生産にも一部支障が発生した余波だ。
地域別では、９大主要市場すべての輸出が減少した。対中国輸出は、中国の春節連休の影響で１４．１％減の９２億ドルを記録した。対米輸出も主要自動車・一般機械の輸出が減少し、９．４％減の９３億ドルを記録した。
産業部は「輸出動力が折れたわけではない」という立場だ。旧正月の連休を勘案した先月の一日平均輸出額は２４億６０００万ドルで、前年同期比７．７％増加した。問題はこれからだ。▼トランプ氏の保護貿易強化▼これによる相手国の報復対応▼ディープシーク・ショック▼ウォン安ドル高の長期化などが変数だ。
◇「弱り目」貿易戦争に「祟り目」ディープシーク…政府「上半期の輸出、前年比減少の可能性」
トランプ米大統領は１日（現地時間）、カナダ・メキシコ・中国に関税を課す行政命令に署名し、「グローバル貿易戦争」の序幕を知らせた。世界銀行（ＷＢ）はトランプ新政府が１０％の普遍関税を賦課し、相手国がこれに対抗して関税戦争に突き進む場合には世界経済成長率が予想値（２．７％・１月基準）から０．３％ポイントまで下がると見通している。
さらにトランプ大統領は韓国の半導体・鉄鋼・アルミニウムなどに関税を課すと公言した。昨年、輸出全体の２０．８％（１４１９億２０００万ドル）を占めた韓国の半導体輸出への打撃が避けられなくなった。対外経済政策研究院は、このような最悪のシナリオが展開されれば、韓国の輸出が最大４４８億ドル減少する可能性があると見ている。
ここに最近、中国のスタートアップＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が公開した新しいＡＩ（人工知能）モデルの余波も侮れない。先月の半導体輸出は善戦した。汎用メモリー価格が下落傾向を続けているが、グローバルデータセンター投資拡大によりＡＩなどサーバーに使われるＨＢＭ・ＤＤＲ５など高付加価値メモリー輸出が増えた影響だ。しかし、高付加価値メモリーがなくても性能を認められたディープシークの登場で、韓国の輸出主力品目の需要減少が懸念される。米国が中国に対する技術制裁を大幅に強化し、韓国の対中中間財輸出が否定的な影響を受ける可能性もある。ただ、長期的にはディープシークの登場がＡＩ産業の生態系を刺激し、半導体輸出に肯定的な影響を及ぼす可能性があるという分析も出ている。
政府は今年上半期の実績が前年に比べてやや減る可能性があると判断している。これに対し今月中に汎省庁「非常輸出対策」を発表する。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「グローバル通商環境の変化は結局、輸出企業の費用負担につながる」として「積極的な二国間交渉などを通じてこれを減らすことが政府の役割」と強調した。
２日、産業通商資源部（産資部）によると、先月の輸出は４９１億２０００万ドル（約７兆６２３９億円）で、前年同月比１０．３％減少した。前年同月比増加率は２０２３年１０月以降１５カ月連続で増加したが、先月このような流れが止まったのだ。これを受け、２０２３年６月以降、１９カ月連続で黒字を記録していた貿易収支も先月、赤字転換（－１８億９０００万ドル）した。
最大輸出品目の半導体輸出額は１０１億３０００万ドル（８．１％）だった。１５カ月連続のプラスと９カ月連続の輸出額１００億ドル突破の流れが続いた。一方、操業日の減少で自動車（－１９．６％）・自動車部品（－１－１７．２％）の輸出は減少した。石油製品も２９．８％減少した。市場価格が下落したうえ、主要業者の生産施設火災で輸出物量生産にも一部支障が発生した余波だ。
地域別では、９大主要市場すべての輸出が減少した。対中国輸出は、中国の春節連休の影響で１４．１％減の９２億ドルを記録した。対米輸出も主要自動車・一般機械の輸出が減少し、９．４％減の９３億ドルを記録した。
産業部は「輸出動力が折れたわけではない」という立場だ。旧正月の連休を勘案した先月の一日平均輸出額は２４億６０００万ドルで、前年同期比７．７％増加した。問題はこれからだ。▼トランプ氏の保護貿易強化▼これによる相手国の報復対応▼ディープシーク・ショック▼ウォン安ドル高の長期化などが変数だ。
◇「弱り目」貿易戦争に「祟り目」ディープシーク…政府「上半期の輸出、前年比減少の可能性」
トランプ米大統領は１日（現地時間）、カナダ・メキシコ・中国に関税を課す行政命令に署名し、「グローバル貿易戦争」の序幕を知らせた。世界銀行（ＷＢ）はトランプ新政府が１０％の普遍関税を賦課し、相手国がこれに対抗して関税戦争に突き進む場合には世界経済成長率が予想値（２．７％・１月基準）から０．３％ポイントまで下がると見通している。
さらにトランプ大統領は韓国の半導体・鉄鋼・アルミニウムなどに関税を課すと公言した。昨年、輸出全体の２０．８％（１４１９億２０００万ドル）を占めた韓国の半導体輸出への打撃が避けられなくなった。対外経済政策研究院は、このような最悪のシナリオが展開されれば、韓国の輸出が最大４４８億ドル減少する可能性があると見ている。
ここに最近、中国のスタートアップＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が公開した新しいＡＩ（人工知能）モデルの余波も侮れない。先月の半導体輸出は善戦した。汎用メモリー価格が下落傾向を続けているが、グローバルデータセンター投資拡大によりＡＩなどサーバーに使われるＨＢＭ・ＤＤＲ５など高付加価値メモリー輸出が増えた影響だ。しかし、高付加価値メモリーがなくても性能を認められたディープシークの登場で、韓国の輸出主力品目の需要減少が懸念される。米国が中国に対する技術制裁を大幅に強化し、韓国の対中中間財輸出が否定的な影響を受ける可能性もある。ただ、長期的にはディープシークの登場がＡＩ産業の生態系を刺激し、半導体輸出に肯定的な影響を及ぼす可能性があるという分析も出ている。
政府は今年上半期の実績が前年に比べてやや減る可能性があると判断している。これに対し今月中に汎省庁「非常輸出対策」を発表する。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「グローバル通商環境の変化は結局、輸出企業の費用負担につながる」として「積極的な二国間交渉などを通じてこれを減らすことが政府の役割」と強調した。