フィリピン経済を牽引するBPO産業、さらなる拡大か

フィリピン経済は2025年に約6％成長すると見込まれており、その要因の一つにビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界の拡大が挙げられています。シティグループ（Citi）は、BPO業界が引き続き多くの雇用を創出し、グローバルBPO産業が価値を高める中で、フィリピンが重要な役割を果たすと見られています。現在、フィリピンの情報技術およびビジネスプロセスマネジメント（IT-BPM）業界は2024年末時点で380億ドルの輸出収益を記録し、182万人のフルタイム従業員を抱えています。業界は2028年までに輸出収益を590億ドル、従業員数を250万人に増加させる目標を掲げています。

フィリピンがBPO業界の発展を維持するためには、音声業務（コールセンター業務）だけでなくミドルオフィス業務などの高付加価値分野への移行が重要であるとされています。一方で、人工知能（AI）の進化が業界にリスクをもたらし、雇用の減少を招く可能性がある点も指摘されています。

フィリピン経済の安定成長により、国内銀行業界は引き続き良好な収益を上げる体制が整っています。また、2023年末にはフィリピンの主権格付けが「BBB＋」に引き上げられ、国と国有銀行にとって国際資金調達の条件改善に寄与しています。この格上げにより、国際金融市場での資金調達コストが下がります。

フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）は2023年8月以降、政策金利を合計75ベーシスポイント引き下げ、現在の金利は5.75％となっています。レモロナ総裁は、インフレ率が年間目標内に収まっているため、さらなる利下げの余地があると述べました。次回の金融政策会合は2月20日に予定されており、金利動向が銀行業界の収益性に影響を与えると見られています。フィリピンの銀行業界は、強固なバランスシートと低い不良債権率を維持しており、経済成長が続くなかで今後の機会に対して十分な準備が整っています。このような経済と金融業界の状況は、国内外の投資家にとってフィリピンの競争力と魅力を高める要因となるでしょう。

フィリピン・EV化…テスラに期待

フィリピンのマルコス大統領は、テスラに対し、フィリピンで電気自動車（EV）の製造を行うよう呼びかけました。この発言は、首都マニラ近郊のタギッグ市にあるボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）に開設された「テスラセンターフィリピン」の公式オープニングイベントで行われました。

テスラセンターフィリピンは1,900平方メートルの広さを持ち、ショールームやサービスセンター、配送センター、そしてフィリピンにおけるテスラの本部機能を兼ね備えた施設です。このセンターを運営する「テスラモータースフィリピン株式会社」はEVの輸入、顧客サポート、充電インフラの展開などを担当しており、同国のEV市場の発展に大きく寄与すると期待されています。

マルコス大統領は、テスラの進出が国内のEV産業に革新と新たな投資をもたらすと強調しました。また、フィリピンがクリーン技術を導入するために「先進的な政策」を進めている点を指摘し、その例としてEVバッテリー製造工場の設立や、電動車両に対する物品税の免除を挙げています。さらに、電動車両産業発展法（EVIDA）の下で進められているEV産業のロードマップ策定や充電インフラの整備も、こうした取り組みの一環です。この法律では、ガソリンスタンド所有者に対してEV用充電ステーションの設置を義務づける規定が設けられています。

フィリピンは2024年11月にテスラの東南アジアで4番目の市場となり、大統領はテスラセンターフィリピンの設立を、環境に優しい交通システムへの移行を加速させる重要な一歩と位置づけています。また、テスラの進出がフィリピン人労働者のスキル向上や、国内外の企業によるEV市場へのさらなる投資促進につながると見られています。

現在の目標である「道路におけるEV比率50％」は将来的には実現可能であり、今回のテスラセンターの設立がその目標達成に向けた重要なステップになると期待されています。フィリピン政府は引き続きEV産業を中心としたクリーン技術分野でのリーダーシップを目指し、持続可能な交通システムの構築に注力しています。