【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が都市銀行トップらと会合を持ちました。その事実だけでも疑問の声が相次ぎましたが、その席で李在明代表が「不正選挙関連疑惑」を報じた特定メディアを名指しし、同メディアに対する銀行業界からの広告支援にまで言及したため問題になっています。報道の事実関係とは関係なく、広告への言及はメディアへの圧力との指摘も出ています。チョ・ソンホ記者のリポートです。

【写真】「皆さんに強要して何かを得るとか、何かを強制するためでは全くありません」と語る李在明代表（上）と選管が告発したメディア

　（記者リポート）

　一堂に会した6大銀行頭取らに共に民主党の李在明代表は「圧力の意図はない」と説明しました。

　李在明／共に民主党代表（1月20日）

　「皆さんに何かを強要し、何かを得るとか、あるいは何かを強制するためでは全くありません」

　また非公開面談の終わりが近づいた頃、李在明代表は特定のメディアを名指しし、銀行業界からの広告の現状に言及したことも分かりました。

　複数の出席者によると、李在明代表は最も多くの広告を出した銀行に言及しましたが、銀行のトップらはそれらの内容を把握していませんでした。

　名指しされたメディアは先日、選挙研修院から中国人99人が米軍に護送された疑惑を報じ、選管から告発されました。在韓米軍も「完全な虚偽報道」と表明しています。

　会合の翌日に金融労組は声明を出し「問題のメディアに対する金融持ち株社からの広告費支給は内乱扇動支援」「即刻中断せよ」と主張しました。

　共に民主党のある議員事務所は各銀行にこのメディアへの広告に関する資料を要求し、一部の銀行は広告の停止を検討しているようです。

　ある政界関係者は「政党が虚偽の報道を批判し、法的対応に乗り出すのは当然だが、党の代表が広告主に広告問題について自ら言及すれば、これはメディアを手なずける意図があると誤解される恐れがある」と指摘しました。TV朝鮮、チョ・ソンホがお伝えしました。