2024年12月12日、韓国メディア・韓国経済は「“四面楚歌”の韓国に見せつけるかのように…日本『半導体を全面的に支援する』」と題する記事を掲載した。

韓国では最近、ドナルド・トランプ氏の大統領当選により米中の半導体覇権争いが一層激化した状況で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令宣布による政局混乱が起こり、「韓国政府の機能は事実上停止した」と懸念する声が上がっている。

記事は、「そうした中で石破茂首相が『半導体への投資を積極的にするべき』との考えを示した」とし、「石破首相は11日に東京ビッグサイトで開幕した半導体関連の国際展示会イベント『セミコンジャパン』にビデオメッセージを寄せ、『半導体への投資を全力でサポートする』と述べた」「日本政府は半導体復活に向け、21年の補正予算の編成から昨年までに4兆円を投じている」などと伝えている。

また、「日本の半導体復活を目指す甘利明・半導体戦略推進議員連盟名誉会長はイベントで『先端半導体の生産を台湾TSMC1社が担うことは世界最大のリスクであり、ラピダスの意義はそこにある』と述べた」とし、「日本の半導体連合軍であるラピダスは27年に回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体の量産を目標に北海道千歳市に工場を建設中だ」「27年までに世界で108の半導体工場が新設される予定で、地域別ではアジアが78カ所で最も多く、そのうち11カ所が日本」「半導体の市場規模は40年に2兆ドル（約305兆円）を超えると予想されている」などと伝えている。

韓国のネットユーザーからは「ついに日本が失われた30年を取り戻すのか」「腹立つな。韓国は税制支援も野党の反対で白紙になったのに」「『共に民主党』の半導体支援予算削減。なんてことをしてくれたんだ」「『共に民主党』はサムスンという財閥が滅びることを願っているみたい」「『共に民主党』の主な目的は財閥を解体して全国民を貧乏人にすること」「この国には、サムスンを滅ぼすよう指令を受けた人が多過ぎて…」「政治家たちはしっかりしてくれ。韓国の主要産業が滅びつつある。対立してばかりいないで経済に目を向けてほしい」などの声が上がっている。