【11月27日 AFP】ジョー・バイデン米大統領は26日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの停戦が現地時間27日午前4時（日本時間同11時）に発効すると発表した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこれに先立ち、ヒズボラとの停戦により、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスと、宿敵イランへの対応に集中できるようになると述べた。

イスラエル首相府によると、停戦案をめぐる同国の安全保障内閣の採決結果は賛成10人、反対1人だった。

バイデン氏とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は共同声明で、停戦合意について、イスラエルをヒズボラから守り、「持続的な平穏」に向けた条件を創出することになると指摘。

米仏両国は、合意が「完全に履行される」ことを保証するとした。

バイデン氏は、合意に基づきレバノン軍が国境地帯を管理すると説明。

「ヒズボラや他のテロ組織の残党がイスラエルの安全を再び脅かすことは許されない」と語った。

一方、ネタニヤフ氏は内閣の採決に先立つテレビ演説で、イスラエルは停戦後も「完全な」行動の自由を維持すると主張。

また、「ヒズボラがいなくなればハマスは戦いで孤立する。われわれは圧力を強められる」とするとともに、「イランの脅威にも集中」できるようになると話した。

レバノンは、2023年10月以来、同国内では少なくとも3823人が死亡し、その大半は過去数週間に犠牲になったとしている。

イスラエル当局は、ヒズボラとの交戦に伴い少なくとも兵士82人と民間人47人が死亡したと述べている。