半導体強国コリア、みすぼらしい生態系…素材・部品・装備は日本に依存、パッケージングは台湾に劣勢
韓国は半導体強国だ。サムスン電子とＳＫハイニックスがメモリー半導体グローバル市場シェア１、２位を走る。このおかげで貿易収支は数十年間にわたり黒字基調を維持している。しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスを除けば、半導体の複数の分野のうちグローバル市場で競争力を持つ国内企業は探すのが難しい。依然として主要素材・部品・装備は輸入に依存している。半導体強国として君臨してきたが、その周辺の生態系は整っていないということだ。政府は数年前から「半導体生態系」強化を叫んできたが、なぜこのようになったのか。
先月の韓国の半導体輸出額は１２５億ドル（１兆９３００億円）と、１０月基準の輸出額では過去最大となった。実績だけをみると韓国は「半導体強国」の地位をよく守っている。にもかかわらず「半導体危機」と心配する声が聞こえる。業況が悪化すれば、すぐに輸出額が急減するためだ。半導体の需要減少でサムスン電子・ＳＫハイニックスが生産量を減らしたのはわずか２、３年前のことだ。韓国半導体の浮き沈みが特に大きい理由は、生産量が半導体市場全体で３０％程度にしかならない「メモリー半導体」（情報保存半導体）に偏っているからだ。
この問題を解決するために政府と産業界はその間、「システム半導体」（情報解析・処理する半導体）強化を推進してきたが、うまく進まない。韓国のシステム半導体グローバル市場シェアは数年前から３％水準にとどまっている。こうした中、メモリー半導体も台湾と中国の追撃を受けている。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン研究委員は「韓国は２０１７年から輸出市場シェアが低下しているが、これは韓国半導体の製造生産能力、製造競争力が落ちているということ」と話した。
◆フォト装備、オランダ・日本に１００％依存
競争力鈍化の理由に、専門家らは半導体強国に見合わない貧弱な生態系を真っ先に挙げる。極東大のチェ・ジェソン・グローバル半導体工学科教授は「サムスン電子、ＳＫハイニックスを除いては客観的に『ここでなければいけない』という技術を備えた企業がない」とし「半導体産業の基盤自体が弱いため、システム半導体のような新しい半導体を進めるのが難しい状況」と話した。さらに「韓国半導体の生態系は生態系といえるレベルでない」（キム・ジョンホＫＡＩＳＴ教授）という評価まで出ている。
実際、半導体は代表的な製造業だが、韓国は製造業で必須の素材・部品・装備の大部分を海外に依存している。フォト（ウェハーに回路を描く工程）・測定・イオン注入など半導体装備１３分野のうち半分以上が数十年前から貿易赤字を出している。関税庁によると、昨年もフォト装備の貿易赤字は５３億１０６６万ドルで、測定装備は２７億６３８３万ドル、イオン注入装備は２７億３５２８万ドルの赤字だった。海外企業が製造した装備を輸入して使用するからだ。半導体装備分野で技術力を備えていると評価される国内企業はハンミ半導体とジュソンエンジニアリングほどだ。
素材や部品も同じだ。半導体蒸着（金属などを加熱・蒸発させて薄い膜を作る作業）などに使用されるスーパーキャパシタ・亜酸化窒素の輸入依存度は昨年それぞれ９７％、９５．１％だった。過酸化水素水は１００％日本産を使用し、ブレード・塩素も日本から９０％以上を輸入する。このほか、ジシラン・現像液・ボンディングワイヤなども輸入依存度が７０％以上だ。匿名を求めた業界のある関係者は「サムスン電子・ＳＫハイニックスなどの支援がなければ自立可能な素材・部品・装備企業はほとんどないと見ればよい」と話した。国内素材・部品・装備企業の世界市場シェアは１％にもならない。
ＡＩ半導体と高性能コンピューティングのカギとして浮上する「パッケージング」（半導体を切って連結する工程）、「デザインハウス」（半導体細部設計）市場でも韓国企業の存在感は弱い。この市場の世界市場シェア１、２位は共に台湾企業だ。ＡＳＥ（パッケージング）、ＧＵＣ・アルチップ（デザインハウス）などの企業だ。韓国の競争力はむしろ後退している。市場調査会社テックサーチによると、韓国の世界パッケージング市場のシェアは２０２１年の６％から昨年は４．３％に減少した。業界は「先端パッケージングは台湾・米国に劣勢で、汎用パッケージングはマレーシア・中国に追い上げられている」と評価している。ＡＳＥ・ＧＵＣ・アルチップと生態系を形成している台湾のファウンドリーＴＳＭＣはサムスン電子との差をさらに広げている。トレンドフォースによると、今年４－６月期のファウンドリー市場シェアはＴＳＭＣが６２％、サムスン電子が１１％。両社の差は２０２０年７－９月期に３６．５％ポイントだったが、４年間で５１％ポイントに広がった。
◆「政府、１０年先を眺めて素材・部品・装備投資を」
こうした結果は、政府の政策的支援がなかったためという指摘だ。素材・部品・装備は技術に関しては日本や米国に大きな遅れはないというのが業界の説明だ。しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスのような半導体企業の立場では、これまでの検証された海外製品を使用する方が安定的になるしかない。素材・部品・装備未来フォーラムのキム・ドンソク事務総長は「中国のＳＭＩＣや台湾ＴＳＭＣは自国の装備や素材を使用すれば政府から補助金を受ける」とし「しかし韓国にはこうしたインセンティブがないため、サムスン電子・ＳＫハイニックスがリスクを負って検証されていない国産製品を使用する理由がなかった」と伝えた。
半導体生産ラインの変更には少なくない資金が必要であり、国産製品を使用しないからといってサムスン電子やＳＫハイニックスを非難することではない。産業研究院のキム・ヤンパン研究委員は「装備や部品は交換周期自体が長いうえ、取り替えに数十、数千億ウォンかかるため、政府が介入しなければ企業としては安定した従来の調達先を変える理由はない」と話した。半面、中国は国産製品使用後に生産ラインに問題が発生すれば、これに補償金まで支給する。キム・ドンソク総長は「政府の支援のおかげで中国は半導体装備国産化率が５０％を超えるが、韓国は依然として２０％程度にとどまっている」とし「親が子を世話しないのに近所の人が他人の子を世話するだろうか」と話した。
政府の支援も数十年前から税制優遇にとどまっている。直接的な支援は「大企業特恵」という認識が強いからだ。しかし業界では「米国・中国のように競争力がある企業への直接的、破格的な支援が効率的」と強調する。米国は半導体支援法を通して計５２０億ドルを直接支援していて、日本も約２兆円を補助金として支援している。中国は今年５月、過去最大となる３４４０億元（約７兆１６００億円）規模の半導体第３次ビッグファンド計画を明らかにした。与党・国民の力は最近、補助金のような直接支援の根拠を反映した半導体特別法を制定し、２８日の本会議通過を目標にしているが、野党が協力するかは未知数だ。
垂直系列化に慣れている韓国特有の企業文化も半導体生態系の構築を妨げる要素だ。ＴＳＭＣが自国のデザインハウス・パッケージング企業と分業・協業を通じて市場シェアを拡大しているのとは対照的だ。ある半導体装備会社の関係者は「韓国企業の情緒上、サムスン電子と取引をすれば自然な流れでＳＫハイニックスとは取引ができなくなる」と話した。こうした状況で多くの半導体企業が競争力を失い、大企業の下請け会社に転落しているというのが業界の説明だ。
専門家らは今からでも国内の生態系をしっかり構築してこそ競争力を回復できると口をそろえる。素材・部品・装備からパッケージングまですべての生態系を構築するのは難しいだけに、韓国が得意な分野を選別して集中育成するべきということだ。チェ・ジェソン教授は「設計と生産、パッケージングまで生態系を構築した台湾が良い例」とし「台湾は素材・部品・装備生態系を完全に構築する代わりに、ＴＳＭＣを中心に強小企業が設計とパッケージングを特化し、今では代替不可能な生態系を構築している」と説明した。
ただ、コロナ拡大当時のようにグローバルサプライチェーンに問題が生じたり日本などが輸出規制をしたりすれば生産に支障が生じるだけに、最小限の生態系は構築する必要があるという指摘だ。キム・ヤンパン研究委員は「生態系を放棄できない理由はサプライチェーンのため」とし「コロナ拡大のような事態がまた発生して工場の稼働がストップすれば天文学的な損失が発生する」と話した。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「今からでも５－１０年以上先を見通して中国、台湾のように政府が素材・部品・装備企業に直接的で果敢な投資をしなければいけない」と強調した。
半導体強国コリア、みすぼらしい生態系…素材・部品・装備は日本に依存、パッケージングは台湾に劣勢
韓国は半導体強国だ。サムスン電子とＳＫハイニックスがメモリー半導体グローバル市場シェア１、２位を走る。このおかげで貿易収支は数十年間にわたり黒字基調を維持している。しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスを除けば、半導体の複数の分野のうちグローバル市場で競争力を持つ国内企業は探すのが難しい。依然として主要素材・部品・装備は輸入に依存している。半導体強国として君臨してきたが、その周辺の生態系は整っていないということだ。政府は数年前から「半導体生態系」強化を叫んできたが、なぜこのようになったのか。
先月の韓国の半導体輸出額は１２５億ドル（１兆９３００億円）と、１０月基準の輸出額では過去最大となった。実績だけをみると韓国は「半導体強国」の地位をよく守っている。にもかかわらず「半導体危機」と心配する声が聞こえる。業況が悪化すれば、すぐに輸出額が急減するためだ。半導体の需要減少でサムスン電子・ＳＫハイニックスが生産量を減らしたのはわずか２、３年前のことだ。韓国半導体の浮き沈みが特に大きい理由は、生産量が半導体市場全体で３０％程度にしかならない「メモリー半導体」（情報保存半導体）に偏っているからだ。
この問題を解決するために政府と産業界はその間、「システム半導体」（情報解析・処理する半導体）強化を推進してきたが、うまく進まない。韓国のシステム半導体グローバル市場シェアは数年前から３％水準にとどまっている。こうした中、メモリー半導体も台湾と中国の追撃を受けている。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン研究委員は「韓国は２０１７年から輸出市場シェアが低下しているが、これは韓国半導体の製造生産能力、製造競争力が落ちているということ」と話した。
◆フォト装備、オランダ・日本に１００％依存
競争力鈍化の理由に、専門家らは半導体強国に見合わない貧弱な生態系を真っ先に挙げる。極東大のチェ・ジェソン・グローバル半導体工学科教授は「サムスン電子、ＳＫハイニックスを除いては客観的に『ここでなければいけない』という技術を備えた企業がない」とし「半導体産業の基盤自体が弱いため、システム半導体のような新しい半導体を進めるのが難しい状況」と話した。さらに「韓国半導体の生態系は生態系といえるレベルでない」（キム・ジョンホＫＡＩＳＴ教授）という評価まで出ている。
実際、半導体は代表的な製造業だが、韓国は製造業で必須の素材・部品・装備の大部分を海外に依存している。フォト（ウェハーに回路を描く工程）・測定・イオン注入など半導体装備１３分野のうち半分以上が数十年前から貿易赤字を出している。関税庁によると、昨年もフォト装備の貿易赤字は５３億１０６６万ドルで、測定装備は２７億６３８３万ドル、イオン注入装備は２７億３５２８万ドルの赤字だった。海外企業が製造した装備を輸入して使用するからだ。半導体装備分野で技術力を備えていると評価される国内企業はハンミ半導体とジュソンエンジニアリングほどだ。
素材や部品も同じだ。半導体蒸着（金属などを加熱・蒸発させて薄い膜を作る作業）などに使用されるスーパーキャパシタ・亜酸化窒素の輸入依存度は昨年それぞれ９７％、９５．１％だった。過酸化水素水は１００％日本産を使用し、ブレード・塩素も日本から９０％以上を輸入する。このほか、ジシラン・現像液・ボンディングワイヤなども輸入依存度が７０％以上だ。匿名を求めた業界のある関係者は「サムスン電子・ＳＫハイニックスなどの支援がなければ自立可能な素材・部品・装備企業はほとんどないと見ればよい」と話した。国内素材・部品・装備企業の世界市場シェアは１％にもならない。
ＡＩ半導体と高性能コンピューティングのカギとして浮上する「パッケージング」（半導体を切って連結する工程）、「デザインハウス」（半導体細部設計）市場でも韓国企業の存在感は弱い。この市場の世界市場シェア１、２位は共に台湾企業だ。ＡＳＥ（パッケージング）、ＧＵＣ・アルチップ（デザインハウス）などの企業だ。韓国の競争力はむしろ後退している。市場調査会社テックサーチによると、韓国の世界パッケージング市場のシェアは２０２１年の６％から昨年は４．３％に減少した。業界は「先端パッケージングは台湾・米国に劣勢で、汎用パッケージングはマレーシア・中国に追い上げられている」と評価している。ＡＳＥ・ＧＵＣ・アルチップと生態系を形成している台湾のファウンドリーＴＳＭＣはサムスン電子との差をさらに広げている。トレンドフォースによると、今年４－６月期のファウンドリー市場シェアはＴＳＭＣが６２％、サムスン電子が１１％。両社の差は２０２０年７－９月期に３６．５％ポイントだったが、４年間で５１％ポイントに広がった。
◆「政府、１０年先を眺めて素材・部品・装備投資を」
こうした結果は、政府の政策的支援がなかったためという指摘だ。素材・部品・装備は技術に関しては日本や米国に大きな遅れはないというのが業界の説明だ。しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスのような半導体企業の立場では、これまでの検証された海外製品を使用する方が安定的になるしかない。素材・部品・装備未来フォーラムのキム・ドンソク事務総長は「中国のＳＭＩＣや台湾ＴＳＭＣは自国の装備や素材を使用すれば政府から補助金を受ける」とし「しかし韓国にはこうしたインセンティブがないため、サムスン電子・ＳＫハイニックスがリスクを負って検証されていない国産製品を使用する理由がなかった」と伝えた。
半導体生産ラインの変更には少なくない資金が必要であり、国産製品を使用しないからといってサムスン電子やＳＫハイニックスを非難することではない。産業研究院のキム・ヤンパン研究委員は「装備や部品は交換周期自体が長いうえ、取り替えに数十、数千億ウォンかかるため、政府が介入しなければ企業としては安定した従来の調達先を変える理由はない」と話した。半面、中国は国産製品使用後に生産ラインに問題が発生すれば、これに補償金まで支給する。キム・ドンソク総長は「政府の支援のおかげで中国は半導体装備国産化率が５０％を超えるが、韓国は依然として２０％程度にとどまっている」とし「親が子を世話しないのに近所の人が他人の子を世話するだろうか」と話した。
政府の支援も数十年前から税制優遇にとどまっている。直接的な支援は「大企業特恵」という認識が強いからだ。しかし業界では「米国・中国のように競争力がある企業への直接的、破格的な支援が効率的」と強調する。米国は半導体支援法を通して計５２０億ドルを直接支援していて、日本も約２兆円を補助金として支援している。中国は今年５月、過去最大となる３４４０億元（約７兆１６００億円）規模の半導体第３次ビッグファンド計画を明らかにした。与党・国民の力は最近、補助金のような直接支援の根拠を反映した半導体特別法を制定し、２８日の本会議通過を目標にしているが、野党が協力するかは未知数だ。
垂直系列化に慣れている韓国特有の企業文化も半導体生態系の構築を妨げる要素だ。ＴＳＭＣが自国のデザインハウス・パッケージング企業と分業・協業を通じて市場シェアを拡大しているのとは対照的だ。ある半導体装備会社の関係者は「韓国企業の情緒上、サムスン電子と取引をすれば自然な流れでＳＫハイニックスとは取引ができなくなる」と話した。こうした状況で多くの半導体企業が競争力を失い、大企業の下請け会社に転落しているというのが業界の説明だ。
専門家らは今からでも国内の生態系をしっかり構築してこそ競争力を回復できると口をそろえる。素材・部品・装備からパッケージングまですべての生態系を構築するのは難しいだけに、韓国が得意な分野を選別して集中育成するべきということだ。チェ・ジェソン教授は「設計と生産、パッケージングまで生態系を構築した台湾が良い例」とし「台湾は素材・部品・装備生態系を完全に構築する代わりに、ＴＳＭＣを中心に強小企業が設計とパッケージングを特化し、今では代替不可能な生態系を構築している」と説明した。
ただ、コロナ拡大当時のようにグローバルサプライチェーンに問題が生じたり日本などが輸出規制をしたりすれば生産に支障が生じるだけに、最小限の生態系は構築する必要があるという指摘だ。キム・ヤンパン研究委員は「生態系を放棄できない理由はサプライチェーンのため」とし「コロナ拡大のような事態がまた発生して工場の稼働がストップすれば天文学的な損失が発生する」と話した。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「今からでも５－１０年以上先を見通して中国、台湾のように政府が素材・部品・装備企業に直接的で果敢な投資をしなければいけない」と強調した。