子供の入試不正と青瓦台監察もみ消しなどの疑いで1・2審で実刑宣告を受けたチョ・グク革新党代表(58)に対する最高裁判断が来月12日に出てくる。 大法院の判断がチョ代表の今後の政治的運命を分けることになる。

22日法曹界によると、大法院3部(主審オム·サンピル最高裁判事)はチョ代表と配偶者チョン·ギョンシム(61)前東洋大教授の上告審宣告期日を12月12日午前11時45分に決めた。

2019年12月に起訴された後、5年ぶりであり2審宣告後10ヶ月ぶりだ。

チョ代表は子供の入試不正疑惑（業務妨害、虚偽・偽造公文書作成・行事、私文書偽造・行事など)と娘チョ・ミン氏奨学金不正授受疑惑(収賄)で裁判に付された。

大統領府民情首席就任時、公職者倫理法上の白紙信託義務を破って財産を虚偽申告した疑いとプライベートバンカー（PB）に自宅パソコンのハードディスクなどを隠すよう指示した疑い（証拠隠匿教師）などもある。

民情首席在職当時、柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市経済副市長に関する特別監察班の監察をもみ消した容疑（職権乱用権利行使妨害）も受けている。

昨年2月、1審はこのうち子供の入試不正疑惑の大部分と特別監査班の権利行使を妨害した疑惑を有罪と認め、懲役2年の実刑を宣告した。

ノ・ファンジュン元釜山医療院長から受け取った娘の奨学金600万ウォンは賄賂ではないが請託禁止法に違反したと判断した。 収賄、証拠偽造教師、証拠隠匿教師、公職者倫理法違反、私文書偽造および行事などは無罪が宣告された。

2月、2審裁判所は疑惑全てに対して1審と同じ判断をし懲役2年の実刑を維持した。 1・2審裁判所ともにチョ代表に対して法廷拘束はしなかった。 （中略）

1・2審で疑惑の主要事実関係が全て認められたことにより、チョ代表は法律審である最高裁で法的な判断が変わらずそのまま確定すれば収監生活をすることになる危機に追い込まれた。

また、大法院で1・2審のように懲役刑の実刑がそのまま確定すれば、チョ代表は公職選挙法により議員職を失うことになる。

被選挙権は刑執行終了後5年まで加えて7年間制限され、チョ代表は次の大統領選挙に出ることができない。

1年以上の懲役刑が確定すれば、公職選挙法上の選挙権も制限されるため、政党法によって党員資格も失われ、党代表職からも退かなければならないものとみられる。

反面、大法院が事件を破棄差し戻しする場合、再び2審裁判所で破棄差し戻し審を進行しなければならず、再上告審も進行されるものと見られ、来年以後に刑が確定できるものと見られる。

これは、チョ代表側の上告が受け入れられ、有罪部分が無罪に変わる場合だけでなく、検察側の上告が受け入れられ、無罪部分が有罪趣旨で破棄される場合も同様だ。
（引用ここまで）

　来月、たまねぎ男ことチョ・グクに対する大法院（最高裁に相当）判決が出ます。
　地裁公判では担当判事が辞職する等々で裁判所側と一緒になって延々と遅延戦術を使っていました。
　2019年12月に起訴されてから一審判決が出るまで3年3ヶ月が経過するっていうね。

　ちなみに半分ほどは同じ罪状（子供の大学受験に際しての書類偽造）で起訴された夫人のチョン・ギョンシム元教授は約1年で地裁判決、その8ヶ月後に高裁判決、さらにその5ヶ月後には大法院判決で懲役4年の実刑が確定しています。
　こちらは判決確定までわずか2年ちょいだったのですが。

　さすがにムン・ジェインの後継者とされていただけあって、ムン・ジェイン政権時代はまったくといっていいほどに公判が進まなかったのです。
　一審で「懲役2年の実刑」との判決が出たのは2023年3月。ムン・ジェインの任期が終わってからようやく公判が進んだのでした。


　で、ようやく大法院判決が出るのですが、ここまで5年かかっています。
　日本の三審制度と同じく、事実認定は高裁まで。判例や憲法に違反するなどの法的な瑕疵がなければ原則として上告棄却。
　有罪にしろ無罪にしろ、「法的な瑕疵があった」と認定された場合は高裁への差し戻し審でさらに時間がかかります。

　さすがに今回はストレートに上告棄却で懲役2年かなぁ……と感じています。


　ちなみにですが、イ・ジェミョンは2018年の京畿道知事選での公職選挙法違反に問われていたのですね。
　二審で虚偽事実公表で有罪 ── 選挙中に「兄を強制入院させたことはない」との嘘をついた ── が認められ、大法院判決もそれを支持して当選無効になると思われていたのですが。
　大法院判決は無罪前提での高裁への差し戻し。2020年のムン・ジェイン政権全盛期の頃でしたね。

　さらにいうとこの差し戻し判決を主導した大法官（最高裁判事に相当）は退任後にとある不動産企業の顧問になって年間1億5000万ウォンの顧問料を受け取っています。
　この不動産企業、火天大有が主導したのがテジャンドン不動産開発で、イ・ジェミョンの7大疑惑のひとつに数えられています。ずっぶずぶ。

　こうした助け船がないのであれば、チョ・グクへの実刑判決は変わることはないと思われます。
　懲役2年が確定すれば、国会議員職を喪失＋被選挙権制限で次の大統領選、国会議員選挙には出馬できません。
　またひとり野党側の有力候補がいなくなり、イ・ジェミョンへの期待が高まる状況になる……ってわけですよ。