「在韓米軍撤収」叫んだグレネル氏、トランプ政権の外交安保候補筆頭
トランプ米政権２期目の人事が本格化する中、誰が外交・安全保障分野を率いるかに関心が集まっている。誰が国務長官と国家安全保障補佐官を引き受けるかによって対北朝鮮政策の大きな変化につながる可能性があるからだ。
トランプ氏は９日（現地時間）、ＳＮＳに「行政府にニッキー・ヘイリー元（国連）大使とマイク・ポンペオ元（国務）長官は呼ばない」とし、外交・安保分野の人事が進行していることを示唆した。特にトランプ氏が抜てき排除の意思を明らかにした２人は過去にトランプ氏と隔たりを露出したことがあり、２人の排除宣言は「忠誠派」で外交・安保ラインを構築するという意味と解釈される。
◆筆頭候補は？…「私の策士」リチャード・グレネル氏
現在、外交安保分野トップ候補にはリチャード・グレネル元駐独米国大使、ロバート・オブライエン元国家安全保障補佐官が優先的に挙がっている。ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事、マルコ・ルビオ上院議員、ビル・ハガティ上院議員も国務長官候補群に入った。
トランプ氏の「忠誠派起用」原則を適用する場合、「同盟国が安保費用を負担するべき」というトランプ氏の主張を強く後押ししてきたグレネル氏とオブライエン氏が先頭圏にいると評価される。特にトランプ氏が自ら「私の策士」と呼び、在韓米軍撤収などに公開的に言及したグレネル氏がトランプ政権２期目の外交・安保を総括するという見方が出ている。
◆グレネル氏「簡単なこと、お金を出せばよい」
７月、グレネル氏は共和党全国大会が開かれたウィスコンシン州ミルウォーキーでの海外記者クラブブリーフィングで「トランプ氏の外交基調は同盟国およびパートナー国が費用を分担することだ」とし「正当な費用を支払う時（同盟の）力が強まる」と明らかにした。続いて「全世界の（会員制）クラブのうち会費を出さずに施設を使用できるところは一つもない」とし「簡単なことだ。請求書にお金を支払えばよい」と強調した。
トランプ氏が考える同盟は会費を出してこそ米国の「安保サービス」が提供され、会費を出さなければ会員の資格が剥奪されるという概念との説明だ。これに先立ちグレネル氏は３月、ポッドキャストに出演し、「戦争を避けたいのなら国務長官にＸＸＸを置くのがよい」とし「強い国務長官が必要だ」と話した。そのグレネル氏に対してトランプ氏は何度か「偉大なファイター」という称賛を惜しまなかった。
◆「在韓米軍撤収」発言の出発点
グレネル氏は２０２０年６月、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「（当時の）トランプ大統領が在韓米軍を撤収する計画を持っている」と明らかにし、波紋を呼んだ。米国の官僚のうち在韓米軍撤収の可能性に言及したのはグレネル氏が初めてだった。トランプ氏は退任後の２０２１年１１月、ニューヨークタイムズのインタビューで「在任中に最も惜しまれる点」について「ドイツ車に関税をまともに賦課できなかった点、韓国から防衛費分担金５０億ドルを受け取ることができなかった点」とし「ホワイトハウスに入って終える考え」と答えた。
グレネル氏はトランプ氏が重点を置くこの２件に関係している。グレネル氏は駐独大使就任直後、「欧州の右派を後押しする」という発言で内政干渉という批判を呼びながらもドイツに圧力を加えた。ドイツは国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に増やすべきだと主張し、在独米軍の３分の１撤収方針を通知したのもグレネル氏だった。
そのグレネル氏が在韓米軍撤収の可能性に言及したのは意味深長だ。トランプ氏は今回の大統領選挙期間中、韓国をマネーマシン」と呼び、「私が大統領だったら韓国は年間１００億ドル（約１兆５０００億円）を（分担金として）支払っているだろう」と主張した。マーク・エスパー元国防長官の回顧録『聖なる誓い』には「トランプ氏が分担金交渉過程で在韓米軍全面撤収を主張し、ポンペオ氏が『２期目の優先順位にしよう』として提案して防いだ」という内容がある。当時トランプ氏を説得したポンペオ氏は２期目の人事対象から外れた。
◆「北朝鮮の核兵器は現実…金正恩の交代を望まない」
北朝鮮問題に対するグレネル氏の認識も注目される。７月のＰＢＳのインタビューでは「我々は北朝鮮が核を保有しているという現実に基づいて交渉（ｄｅａｌ）しなければいけない」とし「したがって私は必ずしも『金正恩が交代するべき』と言う人にはなりたくない」と話した。続いて「狂者（ｍａｄｍａｎ）が核兵器を保有しているため、トランプ氏がそこ（北朝鮮）に行き、金正恩の手を握って目を合わせて米国を保護しなければいけない」と強調した。
こうした発言ためにトランプ政権２期目は北朝鮮を事実上の核保有国と認定し、追加の核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発などを防ぐ形の対北朝鮮接近になり得るという懸念も出ている。大統領選挙の直前に出てきた共和党の政策綱領には「朝鮮半島非核化」への言及がなかった。大統領選挙期間中にトランプ氏は「私は核兵器を多く保有する金正恩とうまく過ごした」とし「私は（金正恩に）ヤンキースの野球の試合を見に行くことができると話した」とも明らかにした。
◆「転向」した忠誠派…承認の障害物も除去
グレネル氏はと最初からトランプ氏を盲目的に追従してきた人物ではない。グレネル氏は２０１６年にトランプ氏が初めて大統領選挙に出馬した当時、トランプ氏を「危険な人物」と呼び、事実上、反トランプ陣営に立った。しかし党内選挙でトランプ氏が大統領候補になると、ＦＯＸニュースの解説者に変身して親トランプ派に転向した。過去に載せたトランプ氏に対する批判的な掲示文はすべて削除した。
ドイツに対する貿易および国防費増額を推進したトランプ氏は２０１８年にグレネル氏をドイツ駐在大使に任命し、グレネル氏は赴任期間中、当時のメルケル首相と摩擦を起こした。トランプ氏はそのグレネル氏を２０２０年に国家情報長官代行に任命し、信頼を確認した。
グレネル氏は３カ月間の代行任務後にはバルカン半島特使を務めたが、この期間にバルカン半島地域内の不動産と武器関連事業に関与したという疑惑が提起されたりもした。このため一部ではグレネル氏登用のため上院の承認が負担になるという見方もあったが、今回の選挙で共和党が上院を掌握し、こうした負担は事実上消えた状態だ。
◆リチャード・グレネル（Ｒｉｃｈａｒｄ Ｇｒｅｎｅｌｌ）
１９６６年生まれのグレネル氏はミズーリ州エヴァンジェル大学を卒業し、ハーバード大で行政学修士学位を取得した。２００１－０８年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領時代に国連米国代表部の報道官を務め、ジョン・ボルトン元国家安全保障補佐官を含む４人の米国大使と息を合わせるなど「最長寿米国代表部報道官」として記録された。その後は国際戦略コンサルティング会社「キャピタルメディアパートナーズ」を設立し、ＦＯＸニュースなどで政治や外交安保関連の論評を担当し、２０１２年の大統領選挙ではミット・ロムニー候補の報道官を務めた。トランプ政権１期目は駐独米国大使と国家情報長官代行、コソボ特使として活動しながら確実な「忠誠派」となり、トランプ氏の退任後はトランプ氏の再選に向けて外交・安保政策を主導した。グレネル氏は共和党内で最高位公職まで上がった同性愛者でもある。
「在韓米軍撤収」叫んだグレネル氏、トランプ政権の外交安保候補筆頭
トランプ米政権２期目の人事が本格化する中、誰が外交・安全保障分野を率いるかに関心が集まっている。誰が国務長官と国家安全保障補佐官を引き受けるかによって対北朝鮮政策の大きな変化につながる可能性があるからだ。
トランプ氏は９日（現地時間）、ＳＮＳに「行政府にニッキー・ヘイリー元（国連）大使とマイク・ポンペオ元（国務）長官は呼ばない」とし、外交・安保分野の人事が進行していることを示唆した。特にトランプ氏が抜てき排除の意思を明らかにした２人は過去にトランプ氏と隔たりを露出したことがあり、２人の排除宣言は「忠誠派」で外交・安保ラインを構築するという意味と解釈される。
◆筆頭候補は？…「私の策士」リチャード・グレネル氏
現在、外交安保分野トップ候補にはリチャード・グレネル元駐独米国大使、ロバート・オブライエン元国家安全保障補佐官が優先的に挙がっている。ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事、マルコ・ルビオ上院議員、ビル・ハガティ上院議員も国務長官候補群に入った。
トランプ氏の「忠誠派起用」原則を適用する場合、「同盟国が安保費用を負担するべき」というトランプ氏の主張を強く後押ししてきたグレネル氏とオブライエン氏が先頭圏にいると評価される。特にトランプ氏が自ら「私の策士」と呼び、在韓米軍撤収などに公開的に言及したグレネル氏がトランプ政権２期目の外交・安保を総括するという見方が出ている。
◆グレネル氏「簡単なこと、お金を出せばよい」
７月、グレネル氏は共和党全国大会が開かれたウィスコンシン州ミルウォーキーでの海外記者クラブブリーフィングで「トランプ氏の外交基調は同盟国およびパートナー国が費用を分担することだ」とし「正当な費用を支払う時（同盟の）力が強まる」と明らかにした。続いて「全世界の（会員制）クラブのうち会費を出さずに施設を使用できるところは一つもない」とし「簡単なことだ。請求書にお金を支払えばよい」と強調した。
トランプ氏が考える同盟は会費を出してこそ米国の「安保サービス」が提供され、会費を出さなければ会員の資格が剥奪されるという概念との説明だ。これに先立ちグレネル氏は３月、ポッドキャストに出演し、「戦争を避けたいのなら国務長官にＸＸＸを置くのがよい」とし「強い国務長官が必要だ」と話した。そのグレネル氏に対してトランプ氏は何度か「偉大なファイター」という称賛を惜しまなかった。
◆「在韓米軍撤収」発言の出発点
グレネル氏は２０２０年６月、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「（当時の）トランプ大統領が在韓米軍を撤収する計画を持っている」と明らかにし、波紋を呼んだ。米国の官僚のうち在韓米軍撤収の可能性に言及したのはグレネル氏が初めてだった。トランプ氏は退任後の２０２１年１１月、ニューヨークタイムズのインタビューで「在任中に最も惜しまれる点」について「ドイツ車に関税をまともに賦課できなかった点、韓国から防衛費分担金５０億ドルを受け取ることができなかった点」とし「ホワイトハウスに入って終える考え」と答えた。
グレネル氏はトランプ氏が重点を置くこの２件に関係している。グレネル氏は駐独大使就任直後、「欧州の右派を後押しする」という発言で内政干渉という批判を呼びながらもドイツに圧力を加えた。ドイツは国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に増やすべきだと主張し、在独米軍の３分の１撤収方針を通知したのもグレネル氏だった。
そのグレネル氏が在韓米軍撤収の可能性に言及したのは意味深長だ。トランプ氏は今回の大統領選挙期間中、韓国をマネーマシン」と呼び、「私が大統領だったら韓国は年間１００億ドル（約１兆５０００億円）を（分担金として）支払っているだろう」と主張した。マーク・エスパー元国防長官の回顧録『聖なる誓い』には「トランプ氏が分担金交渉過程で在韓米軍全面撤収を主張し、ポンペオ氏が『２期目の優先順位にしよう』として提案して防いだ」という内容がある。当時トランプ氏を説得したポンペオ氏は２期目の人事対象から外れた。
◆「北朝鮮の核兵器は現実…金正恩の交代を望まない」
北朝鮮問題に対するグレネル氏の認識も注目される。７月のＰＢＳのインタビューでは「我々は北朝鮮が核を保有しているという現実に基づいて交渉（ｄｅａｌ）しなければいけない」とし「したがって私は必ずしも『金正恩が交代するべき』と言う人にはなりたくない」と話した。続いて「狂者（ｍａｄｍａｎ）が核兵器を保有しているため、トランプ氏がそこ（北朝鮮）に行き、金正恩の手を握って目を合わせて米国を保護しなければいけない」と強調した。
こうした発言ためにトランプ政権２期目は北朝鮮を事実上の核保有国と認定し、追加の核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発などを防ぐ形の対北朝鮮接近になり得るという懸念も出ている。大統領選挙の直前に出てきた共和党の政策綱領には「朝鮮半島非核化」への言及がなかった。大統領選挙期間中にトランプ氏は「私は核兵器を多く保有する金正恩とうまく過ごした」とし「私は（金正恩に）ヤンキースの野球の試合を見に行くことができると話した」とも明らかにした。
◆「転向」した忠誠派…承認の障害物も除去
グレネル氏はと最初からトランプ氏を盲目的に追従してきた人物ではない。グレネル氏は２０１６年にトランプ氏が初めて大統領選挙に出馬した当時、トランプ氏を「危険な人物」と呼び、事実上、反トランプ陣営に立った。しかし党内選挙でトランプ氏が大統領候補になると、ＦＯＸニュースの解説者に変身して親トランプ派に転向した。過去に載せたトランプ氏に対する批判的な掲示文はすべて削除した。
ドイツに対する貿易および国防費増額を推進したトランプ氏は２０１８年にグレネル氏をドイツ駐在大使に任命し、グレネル氏は赴任期間中、当時のメルケル首相と摩擦を起こした。トランプ氏はそのグレネル氏を２０２０年に国家情報長官代行に任命し、信頼を確認した。
グレネル氏は３カ月間の代行任務後にはバルカン半島特使を務めたが、この期間にバルカン半島地域内の不動産と武器関連事業に関与したという疑惑が提起されたりもした。このため一部ではグレネル氏登用のため上院の承認が負担になるという見方もあったが、今回の選挙で共和党が上院を掌握し、こうした負担は事実上消えた状態だ。
◆リチャード・グレネル（Ｒｉｃｈａｒｄ Ｇｒｅｎｅｌｌ）
１９６６年生まれのグレネル氏はミズーリ州エヴァンジェル大学を卒業し、ハーバード大で行政学修士学位を取得した。２００１－０８年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領時代に国連米国代表部の報道官を務め、ジョン・ボルトン元国家安全保障補佐官を含む４人の米国大使と息を合わせるなど「最長寿米国代表部報道官」として記録された。その後は国際戦略コンサルティング会社「キャピタルメディアパートナーズ」を設立し、ＦＯＸニュースなどで政治や外交安保関連の論評を担当し、２０１２年の大統領選挙ではミット・ロムニー候補の報道官を務めた。トランプ政権１期目は駐独米国大使と国家情報長官代行、コソボ特使として活動しながら確実な「忠誠派」となり、トランプ氏の退任後はトランプ氏の再選に向けて外交・安保政策を主導した。グレネル氏は共和党内で最高位公職まで上がった同性愛者でもある。