2024年10月7日、中国メディアの成都商報は、約400万円を支払って中古の電気自動車（EV）を購入したところ、元のオーナーが突然値上げを要求して車を遠隔ロックするトラブルが発生したと報じた。

記事によると、河南省鄭州市に住む弓（ゴン）さんが9月7日にインターネットプラットフォームを通じてシャオミ（小米）のSU7を中古販売しているという情報を知り、河北省石家荘市まで行ってオーナーから直接購入するとともに、購入代金20万1000元（約422万円）を支払った。

購入代金の合計は20万5000元（約430万円）だったが、残りの4000元（約8万円）はオーナー名義の書き換えが住んでから支払う約束となっていた。弓さんはオーナー名義の書き換えが住んでいない状態で車を河南省の家まで乗って帰ったところ、元のオーナーが突然値上げを要求する事態に。弓さんがこれを拒否すると、元のオーナーは遠隔操作により弓さんの車両操作権限をはく奪する強硬措置に出て、車は遠隔ロックがかかった状態になり使えなくなってしまった。

元のオーナーは「当時は口約束だけの売買契約で、書面による正式な契約は結んでいなかった。相手は購入代金の全額を支払い終えていないので、車両の支配権は引き続き自分にある」と説明。また、値上げを要求したのではなく「最終的な価格で双方が合意をしていなかったに過ぎない」と主張している。

しかし、弓さんと元のオーナーとのチャット記録を見ると、双方はすでに車両価格について明確に決定を行っていた。弓さんがチャット記録を見せると、元のオーナーは「相手がそのような内容を送るようにと要求してきた」とし、あくまで双方の間で価格の最終決定が済んでいなかったという主張を曲げないという。

記事は、弓さんが法的手段を通じて自らの権利と利益を守ることを決め、元のオーナーに契約の履行と賠償を求める訴訟を起こす準備をしていると紹介。ある弁護士は「双方がSNSの文字チャットを通じて明確な価格決定をしていた以上、契約は有効。しかも契約の一部はすでに履行され、車両も引き渡されている。売主には名義書き換えの義務があり、これを怠れば違約責任を負わなければならない」との見方を示したと伝えている。

このトラブルについて、中国のネットユーザーは「口約束だって契約は契約。ただ、書面契約のほうがちゃんとした証拠が残るというだけだ」「今やSNSのチャット記録だって、立派な文書証拠になる」「そもそも販売合意も名義書き換えもしていないのに買い手が乗って帰るっていうのも、それを売り手が許すっていうのもおかしい話だろう」「値段が決まってないのに、あんたはどうして車を引き渡した？」「こんなの裁判沙汰になったら、元のオーナーは100％敗訴するだろうよ」「引き渡し後に遠隔ロックするというのは、何らかの法規に違反してそうだが」といった感想を残している。