2024年10月7日、韓国メディア・韓国経済TVは「グローバル競争が激化している半導体、二次電池、ディスプレー産業で、他国は自国企業に膨大な補助金を出しているが、韓国にはなく、国家的支援が急がれる」と報じた。

韓国経済人協会はこのほど、韓国とライバル国の先端産業支援政策を比較する報告書を発表した。政府支援が不十分なために、日米中に技術力で追撃を許していると指摘している。

特に半導体はグローバル競争が激しく、ライバル国は補助金支援を急速に増やしている。米国では22年にCHIPS法が成立。また半導体輸出統制改正措置として、対中半導体輸出統制を強化した。アジア諸国に依存していた半導体生産を自国で解決するため、インテルに85億ドル（約1兆2578億円）の補助金を投入する計画も発表した。中国は半導体自給率を70％まで引き上げることを目標に戦略を進めている。23年から半導体メーカーのSMICに2億7000万ドルの補助金支給を開始。加えて政府主導の投資と研究開発にも拍車を掛けている。

日本は半導体産業の再興を目標に、ソニーグループ、ソフトバンク、キオクシア、NTTなど複数企業が出資する半導体連合「Rapidus（ラピダス）」が設立され、63億ドル以上の補助金が既に投入されている。経済産業省は追加の支援も考慮している。

半導体だけでなく、二次電池も似たような状況だという。報告書は「主要国の半導体・二次電池産業政策の共通点は、政府が介入し経済成長を達成しようとしていること」だと指摘。価格競争力と技術力の確保に政府補助金が活用されていると述べている。

一方、韓国の場合、企業が対象の税額控除のような間接的支援はあるが、直接の補助金支援はないという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「つまり尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が研究開発（R&D）予算を大幅に削ったから韓国の未来はないということだね」「尹錫悦政権では支援は期待できない」「半導体支援のために与野党と政府の協議体を作ろうという声が上がった時、大企業の優遇だとか他企業との公平性だとか言って反対したのは共に民主党のほうだが」「韓国の政治家は票稼ぎにしか金を使わず、産業育成や研究投資は逆に削り、国の発展を邪魔している」「これから韓国は競争から脱落し、数百万人の雇用が失われるだろう」「韓国から半導体を取ったら何が残る？」などのコメントが寄せられている。