Ｋカルチャーのブームが広がり、韓国産製品も世界的に人気を集めている中、外国企業が韓国ブランドの偽商品を販売したり、海外で商標を無断で出願したりする事例が相次いでいることが分かった。

２日、最大野党「共に民主党」の金元二（キム・ウォンイ）議員が特許庁から受け取った資料によると、特許庁がこの５年間、海外主要電子商取引のプラットフォームで販売するＫブランドの偽商品を探知し、掲示を遮断した件数が計８７万３７５４件に達すると集計された。年度別では、２０２０年は１６万５４６０件、２０２１年は２４万７３９６件、２０２２年は２５万２５４４件、２０２３年は１６万１１１０件、２０２４年（６月基準）は４万７２４４件などだった。

例えば、韓国国内食品企業の商品パッケージデザインの一部を変形するやり方で、韓国内企業の製品を模倣した商品をオンラインとオフラインで流通している。海外で大きな人気を得ている三養（サムヤン）食品のプルダックポックンミョンは、中国で偽商品が摘発された。

プラットフォーム別には、シンガポールの「ショッピー」が５１万９０４８件（５９.４％）で最も多く、ベトナムの「ラザダ」が２０万２５４９件（２３.２％）、中国のアリババグループが９万４７件（１０.３％）、インドネシアの「トコペディア」が２万２６６６件（２.５９％）などの順だった。

品目別では、キャラクター・生活用品の偽商品が５８万６８６３件（６７.２％）で最も多かった。次にビューティーが１０万４２５４件（１１.９％）、児童・乳児製品が１０万３６７７件（１１.８％）、衣類が４万１９８７件（４.８％）の順だった。

韓流に便乗して、韓国企業のブランド商標を海外で無断で先取りする事例も少なくない。韓国内企業の商標を盗用し、現地で商標を無断で先に出願後、偽商品を流通させるやり方だ。特許庁がこの５年間、モニタリングした無断先取り件数は計２万８９１件と集計された。国別では、中国が１万８０９件（５１.７％）で最も多かった。その後、インドネシアが３５５５件（１７％）、タイが２９１９件（１４％）、ベトナムが１９５３件（９.３％）となっている。

金議員は、「Ｋブランドの商標権保護と競争力強化のための十分な財政支援と人材補強など、対策を積極的に用意しなければならない」と指摘した。