公務員生活をしていたチェ·ジュングンさん（65）は退職後、京畿道富川（キョンギド·プチョン）で夫婦が一緒にするピザ·チキン店を開いた。 しかし、続く自営業の不景気に3年を越すことができず廃業した。

チェ氏は「パンデミックの時も子供たちがアルバイトをしながら持ちこたえたが、ますます商売が容易ではない」として「一生やってきた仕事を辞めてお金を稼ぐのは本当に難しい」と吐露した。 彼は「最近はアルバイトや警備員も容易ではなく、どうにかして次の創業を調べているところ」と話した。

チェ氏のように60代で自営業に挑戦し、手痛い失敗を経験した事例が少なくない。 退職後「第2の人生」を夢見て猫も杓子も自営業に飛び込むが、消費不振に配達手数料、人件費を含む各種費用負担が重なり、彼らのため息が日々深まっている。

統計庁が27日発表した「2023年全国事業体調査結果（暫定）」によると、昨年末基準で全体事業体数は623万8580社で、前年（613万9899社）より9万8681社（1.6%）増えた。 事業体数の増加率は2021年0.8%に止まったのが、エンデミックで日常が回復した影響を受けて上がったものと分析される。

代表者の年齢帯別に分けてみれば、60代以上で事業体数が1年前より6万3546個増え、最も大きな増加幅を示した。 2番目に増加幅が大きい年齢帯は40代（1万4091個）と集計された。

代表者が60代以上の事業体数の前年対比増加率は4.4%であった。 これは関連統計が改編された2020年以後、最高値だ。 2021年-1.1%でマイナスだった60代以上の事業体数の増加率は2022年1.3%に上昇したのに続き、昨年4%台に上がった。 （中略）

「シニア社長」が大きく増えたが、商売を継続することだけでも容易ではない。 この10年間、ソウル地域の外食業店舗の平均運営期間は2.8年に過ぎない。 3年以上持ちこたえている店舗は半分にも満たない47.4%だけだ。 時期を5年に増やせば35.1%に落ちる。 膨らんだ夢で食堂を開いた3人のうち2人が、5年内に閉店する。 （中略）

専門家たちは政府が業界と協議して退職年齢帯の予備創業者たちに実効的な教育を提供し、継続雇用および再就職制度を拡充しなければならないと口をそろえた。 中央大学経済学科のイ·ジョンヒ教授は「政府が各種フランチャイズ本部などと協議し創業にも体験型インターン制度導入を考慮しなければならない」と強調した。
（引用ここまで）

　韓国で「自営業に突入する年代」で1位は60代、2位は40代。
　「あれ？ サオジョン（45定＝実質45歳定年制度）で40代が一番多いんじゃないの？」って疑問もあると思いますが。
　その原因は現在の60代前半がベビーブーマー世代であること。
　一番人口の層が厚いのは50代前半くらいなのですが、60代、40代は「退職する人数」が多いのでしょうね。

　なぜそこまで自営業になりたがるかというと──

・再就職はよほどのコネがないと無理。
・コンビニアルバイトは高齢者を受け入れない。
・マンション警備員は競争率高め。

　なので、日銭を稼ぐには自営業 ── チキン屋、カフェなんかが都合がよいのです。


　20代後半に就職して45歳で実質定年って時点で、社会的な要因でハメられているんですよね。

　個人にまともな資本蓄積ができないのは決まっているので、手元のわずかな貯金＋銀行からの借金で自営業を開かなくちゃならない。

　とは言ったところで、記事冒頭にあるように彼らは「自営業がやりたくてやっている」のではなく、日銭を稼ぐ必要があるのでやっているだけ。
　結果、半分の店が3年も持たずに潰れてしまう。
　5年持つのは35.1%。

　このあたりの自営業のきつい部分は日本でもそんなに変わりませんけどね。
　それでも日本は「カフェばっかり」とか「チキン屋ばっかり」にはならないか。

　最後に「インターン制度を用いるなどして『慣らし運転』をさせなければならない」ってありますが。
　フランチャイザーに負担を強いるのもなぁ……。