日本同様に韓国にも多くの外国人が訪れているが、法制（法務）委員会に所属している首都圏出身の与党「国民の力」の宋錫俊（ソン・ソックチュン）が法務部から得た資料によると、韓国に不法に在留している外国人は昨年末基準で前年よりも１万２０００人多い４２万3６７５人に達していた。国内在留外国人約２５０万７０００人のうち１６．９％が不法滞在者である。

　不法在留外国人の内訳は「ビザ免除」入国者が１６万９０００人（４０．０％）と最も多く、続いて「短期ビザ」が８万７０００人（２０．５％）、「非専門就業」が５万６０００人（１３．３％）、「一般研修」が２万６０００人（６．２％）、「観光ビザ」が２万１０００人（４．９％）、そして「留学」目的が１万人（２．３％）となっている。

　国別ではタイ人が最も多く１４万５０００人で全体の７６．３％を占めていた。２番目に多いのが中国人で１万５０００人（７．８％）。続いて、カザフスタン人（１万１０００人）、ロシア人（７０００人）と続いている。その他にマレーシア人（２０００人）、米国人（２０００人）、パキスタン人（１０００人）、バングラデシュ人（１０００人）などがいる。

　タイ人不法在留者の数が２０１５年の５万２０００人から約３倍の１５万人を超えたため法務部は昨年１月と９月、２度にわたって駐韓タイ大使館に対して不法滞在者を減らすための協力を要請していた。

　韓国にノービザで入国できる国は１１３カ国に上る。このうちアジアは日本、台湾、香港、マカオ、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、タイ、ニュージーランドの９カ国。パキスタンとバングラデシュに対しては不法滞在者の急増に対処するため２００１年と２００８年にそれぞれ「ビザ免除協定」を停止していた。

　不法在留外国人の状況を明らかにしたことについて孫議員は「不法在留者による社会的葛藤が増えているので効率的に対応する必要性があるため」とその理由を説明しているが、警察当局は２０１９年に３９万人だった不法滞在者が昨年４０万人を超え、強盗や暴力行為、賭博、麻薬絡みの犯罪件数が３万４５００件に増加したこともあって取り締まりを強化している。

　警察庁の統計によると、麻薬犯罪だけでも今年１月から５月までに５４９人の外国人が検挙されているが、このうち５７．８％にあたる３１７人が不法在留者であった。

　韓国よりも人口が２倍以上も多い日本の場合、出入国在留管理庁のデータによると、不法在留者数は今年１月１日現在、昨年よりも８６２２人と増えたものの、それでも７万９１１３人と、韓国の５分の１程度の水準である。在留資格別でみると、内訳は観光など「短期滞在」が４万９８００人、「技能実習」は１万１１２０人、「留学」は２２８８人である。

　国別では韓国とは異なり、ベトナム人が最も多く１万５８０６人、タイ人が１万１４９４人で、なんと韓国人も１万８６９人もいる。上位３国以下は、中国人（６６８１人）、フィリピン人（５０６９人）、インドネシア人（４５３７人）の順となっている