チョ・テヨル外交部長官は10日夜、対政府質問で「外交部がタスクフォース（TF）チームを作って対応しているのか」というユン・サンヒョン議員（国民の力）の質問に、「（TFチームは）設けているわけではないが、日本と局長級レベルで対話を始めた」と答えた。これまで、政府は各レベルで協議を進めていると述べてきたが、この日具体的な対話チャンネルが言及された。 （中略）

2025年6月22日からは、いつでも協定終了の通知が可能だ。双方が書面による終了を通知しなければ、協定は引き続き維持される。

　2002年に両国が共同探査を実施して以来、日本は「経済性がない」との理由で共同開発に消極的な態度を示してきた。協定締結当時は大陸が伸びた海底で境界を計算する「大陸棚延長論」が広く認められていたが、国際法の気流の変化と共に、中間線（等距離線）を基準とするのが一般的になり、第7鉱区と距離が近い日本に有利になった。このため、日本が共同開発に消極的であり、協定を終了する可能性もあるという見通しも示されている。

　チョ長官はこの日、「国際法の気流が過去には韓国にとって有利な『大陸棚延長線』から『中間線基調』に変わり、日本が独占的な（資源）開発を念頭に置いているのではないか」という質問田に対し、「私たちはそのようなことを念頭に置いた行動だと思うが、日本は否定している」と答えた。

　共同開発協定が終了すれば「境界未画定水域」として残ることになるが、この場合も一方への帰属や独自の開発を進めることはできない。韓国政府は「たとえ協定が終了したとしても、現行の国際法上、両国の大陸棚の権原が重なる水域では、他国の同意なしに資源開発の権限を独占したり、一方的な開発に乗り出すことはできない」と述べた。

　チョ長官は「問題は今ある協定体制を延長しながら協議するのか、それとも協定が終了した状態で交渉するのかの問題だが、交渉においてもより友好的な雰囲気が作られることから（協定体制の）維持が重要だとみて（日本側を）説得している」と明らかにした。
（引用ここまで）

　韓国がいうところの第7鉱区、日韓大陸棚協定についてのニュース。
　韓国側から「日本と日韓大陸棚協定についての局長級対話を行っている」との証言が出てきました。
　まあ、交渉がゼロではないでしょうね。

　ただ、記事にも書かれているように、現在の国際法では二国間の排他的経済水域（EEZ）が重なり合う場合、二国間の中間線に区分線が敷かれます。
　国際海洋法裁判所でもこの解釈に基づいた判例が出ています。
　結果、日韓大陸棚協定で「日韓が協議に基づき調査、開発を行う」とされている区域の大半は日本のEEZの範疇に入るのです。

　日韓大陸棚協定が結ばれた当時は大陸棚延長という考えが中心だったのですが、その後に中間線が主流になっています。


　さて、ちょっとファクトチェックしてみましょうか。
　チョ・テヨル外交部長官は「協定が終了しても日本が独占的に開発することはできない」としていますが、これが事実かどうか。
　事実です。
　EEZが重なり合っている海域では一方的な開発はできません。

　二国間で協議して決定するか、国際司法裁判所（ICJ）に提訴して決定を受けるなどする必要があります。
　……まあ、1985年の国際司法裁判所の「リビア・マルタ大陸棚事件」判決以降で中間線以外が採用されたことはないんですけどね。

　さて、ハンギョレは社説でも「第7鉱区を譲るな」との主張を繰り広げています。

【社説】韓日大陸棚交渉、尹錫悦政権の対日「譲歩外交」の試金石だ（ハンギョレ）

　これに対する日本の最終判断が下される来年6月は、ちょうど韓日国交正常化60年を迎える月だ。尹大統領の一方的な譲歩でなんとか正常化した両国関係改善の流れに、日本が「コップの半分を満たす」どころか、灰をまき散らす決定を下すのであれば、韓国人の忍耐心も限界に達することになりうる。
（引用ここまで）

　知らんがな。

　別に「2025年6月22日」ってその日に終了を通知しなくてもいいんですよね。
　ユン・ソンニョルの大統領の任期は27年5月まで。それ以降に終了を通知しても、その3年後には終了できる。
　日本としては「ユン大統領の任期中にはあえて触れない」って選択肢も充分に取り得る。

　たとえばイ・ジェミョンが時期大統領になったとして、日本になんか言い出したら「じゃあ、日韓大陸棚協定終了で」って言い出せるわけです。
　ハンギョレはどうも「日韓関係を悪化させるためにユン大統領の任期中に破棄宣言をしてくれ」って思っているようですが。
　そんなバカみたいに単純な話でもないんだよなぁ。