「稼いでも残るものがない」という言葉がぴったりだ。家計の余裕金が２年連続で減少した。高まる物価と増えた借金負担のためだ。統計庁によると、今年４－６月期の世帯黒字額（全国・１人以上・実質）は月平均１００万９０００ウォンで、前年比１．７％減った。 （中略）

さらに心配なことは家計経済の体力が引き続き落ちていることだ。２０２２年７－９月期から８期連続で世帯黒字額が減って、２００６年の統計集計以来、歴代最長期間減少を記録したためだ。世帯黒字額減少は物価が跳ね上がって実質所得が縮小した影響だ。そのうえ利子費用は２０２２年７－９月期以降、６期連続で二桁増加率を記録して家計の余裕金を減少させた。

家計の財布が薄くなり、余裕金が減れば費用を減らすほかはない。家計経済が活力を失えば内需不振と景気鈍化につながる。実際に商品と外食消費などを含む実質の消費の流れを示すレストランを含んだ小売販売額指数が７月は１０１．９で、１年前より２．３％減った。歴代最長期間である１６カ月間、減少している。景気指標も憂鬱だ。現在の景気状況を示す景気動向指数循環変動値も７月９８．４で、前月比０．６ポイント下落した。１００を下回る場合、景気が悪化しているという意味だ。 （中略）

指標で明らかになった経済状況よりも民生はもっと厳しく大変だ。チェリーピッキング式に有利な指標ばかり選んで参考にすることに伴う過度な楽観論は適切な政策対応につながりにくくなる。健全財政基調を維持する現政府の立場で大々的な内需浮揚策は難しいことから、経済の活力を育てるためには現実に対する冷静な診断を土台にした精巧な対策が必要だ。企業投資を拡大し、これを通じた雇用創出で所得を高めて消費を増やす好循環構造を作らなければならない。
（引用ここまで）

　韓国が21世紀になって最悪の不況下にある、との話を何度かしています。
　特に去年の半ばくらいからは本当に辛い状況が続いています。
　今年の4-6月期がマイナス成長になったのはその象徴といえるでしょうね。

　今日発表された消費者物価指数はプラス2.0%。
　2%台前半が根付いてきているので、そろそろ利下げともされていますが8月22日の会合では予想通りの3.5%据え置き。
　次の韓国銀行の会合は10月になるので、9月のFRB会合を見守ってから対応できます。
　でもまあ、その2ヶ月間を能動的に動けなかったことが致命傷にならなければいいですけどね。


　なにしろ1年間で商いをやめてしまった自営業が100万人弱。
　さらに「自営業者向けの借金が返せない」という理由で、「自営業を続けている体」で副業をして借金を返そうとしている人々もいる状況です。
　韓国経済はすでに「自営業者」を支えることができなくなっているのですね。

　かといってそれなりの給料がもらえる大企業（従業員300人以上）に勤められるのはわずか10.8%。9人にひとりほど。

韓国経済：大企業の新規就労者、前年同月比で5000人しか増えない……大企業と中小企業の給与格差はほぼ倍、さらに正規と非正規の差もほぼ倍……なのに大企業に就職できているのはわずか全就労者の10%だけ（楽韓Web過去エントリ）

　そしてその9人にひとりという大難関をクリアしたのに、そのほとんどが定年まで勤めることができない。勤続年数20年前後でキャリア終了。
　60歳の定年まで勤められるのは7人にひとりもいない。

韓国人、60歳の定年を企業で迎えられるのはわずかに7人にひとりだけ……ほとんどが「45歳実質定年」で会社を去らなければならない（楽韓Web過去エントリ）

　大企業で定年まで勤められるのは全労働者の1/63ほど。
　どうなってんだろうね、この社会は。まあ、中小企業で給料半分にして働くか、チキン屋を開くかの二択なんですが。