引退後、代表的な創業アイテムとして浮上する「チキン屋」。 しかし、最近フランチャイズブランドではない町のチキン屋は見にくいが、このようにブランドチキン屋が過熱競争をしながら加盟店の収益性の憂慮が出ている。

28日、流通業界などによると、国内チキン専門店数は2022年に4万1436店で、2020年より1307店減少した。

年度別の国内チキン専門店数は2019年3万508店から2020年4万2743店に増え、初めて4万店を突破し、2021年4万2624店、2022年4万1436店に減少傾向を示した。

チキンブランド数は2020年477ブランドから2021年701ブランドに急増したが、2022年683ブランド、昨年669ブランドで2年連続減少した。

反面、チキンフランチャイズ加盟店数は2019年2万5687店から2020年2万7303店、2021年2万8627店、2022年2万9358店などで着実に増えた。

全体チキン専門店のうち、フランチャイズ加盟店の割合は2019年68.5%、2020年63.9%に下がったが、2021年67.2%、2022年70.9%に高くなり、70%を超えた。 （中略）

専門家の間では、配達飲食市場の成長の勢いが鈍化し、チキン屋が飽和状態で加盟店が増えれば、収益性が悪化し、構造調整が発生する可能性があるという警告が出ている。

実際、チキン専門店の収益性は悪化している。

チキン専門店の営業利益は2020年6236億6000万ウォンから2021年9306億1000万ウォンに増加したが、2022年8603億ウォンに減少傾向に転じた。

22年の平均売上増加率はチキン加盟店が6.5%で、居酒屋（66.2%）、韓国料理（17.2%）、ピザ（11.6%）、製菓製パン（8.1%）、コーヒー（7.4%）より低かった。

特に、全体チキン加盟店の64%が年間売上2億ウォン未満であることが分かった。 年間売上2億~3億ウォンは23.3%、3億ウォン以上は12.7%とそれぞれ集計された。

通常、売上の15%を純利益として持っていくが、売上2億ウォンでは運営を維持するのが容易ではないというのが業界の説明だ。

これを単純に適用すれば、年間売上2億ウォンを上げるチキン加盟店社長が一年に商売して3000万ウォンしか持って行けないという話だ。
（引用ここまで）

　全世界のマクドナルドよりも多いとされる、韓国のチキン屋。
　コロナ禍の2020年に3万店ちょっと（2019年）から1年で4万2743店になった（！）あと、壍減して現在（2022年）は4万1436店。
　ちなみにマクドナルドの全世界店舗数は3万6000店ほど。

　うち、チキン屋のフランチャイズは2万5687店（2019年）→2万9358店（2022年）と増加中。
　フランチャイズの割合は2022年に70%を突破。
　寄らば大樹の陰。


　何度も何度も書いていますが、本当にやりたくてやっている事業ではないんですよ。
　45歳で実質定年を迎えるので、63歳（65歳まで後ろ倒し中）の年金受給までなんとかして食いつなぐ手段でしかない。
　なので、「年間売上2億ウォンを上げるチキン加盟店社長が一年間商売して3000万ウォン」しか稼げなくてもしょうがない。

　本当に自営業がやりたくてやっているわけじゃないので、さくっとフランチャイズに入る。低収入でもなんとか耐えるしかない。
　昼夜を問わずに延々とチキンを揚げ続けるしかないのです。



　餓死よりはマシ、くらいってことですね。