韓国海軍の兵士が昨年末、韓米合同軍事演習や韓豪合同軍事演習関連の複数の機密を中国に1050万ウォン（約115万円）で提供していた事実が先日確認された。また現役の大領（大佐に相当）も新型無人水上艇に関する情報を外部に流出させた容疑で韓国軍防諜司令部の聴取を受けているという。先日も韓国軍情報司令部の隊員がブラック要員（情報機関とは関係ない身分に偽装して活動する秘密エージェント）の個人情報を流出させスパイ容疑で拘束されるなど、韓国軍全体の意識の低下が非常に深刻との指摘が相次いでいる。

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　本紙が14日に韓国与党・国民の力の姜大植（カン·デシク）議員事務所を通じて入手した軍事裁判所の判決文によると、海軍兵士のAは先月軍刑法上の機密漏洩容疑で懲役1年が宣告された。協力者だったBはすでに除隊しているため通常の裁判所で裁判を受けている。

　Aは2023年11月ごろ、米国との合同軍事演習準備のため海軍が翻訳した米軍事教範の一部ページ、オーストラリア軍との合同軍事演習「ヘドリ（年輪）－ワラビー（小型カンガルー）」や韓米合同人道支援・災害救助（HA／DR）訓練関連の文書の一部、さらに部隊の現状などに関する文書などを軍用かばんに隠して持ち出した。その後文書を撮影しカカオトークなどを通じて当時海軍兵士だったBに送り、Bはこれをウィーチャットやテレグラムなどで5回にわけてある中国人に送っていた。AとBはその見返りに3回に分けて総額5万5000人民元（約114万円）を受け取った。韓国軍関係者は「もし中国に渡って入れば、中国は事前に韓国軍の訓練に関する情報を把握し、レーダーや軍用機などで監視できたはずだ」と語る。

　軍事裁判所は1審で「韓国軍が米軍の教範を翻訳して（軍事）教理（ドクトリン）を発展させている事実を伝えるだけでなく、海軍の戦略・戦術や発展の方向性がリークされるという重大な結果をもたらす可能性が高い」との見解を示した。

　軍事裁判所は問題の海軍兵士らから情報を入手した中国人について「不純な意図で大量の大韓民国軍事資料を様々な方面から収集する集団の一員だった可能性が高い」とも指摘した。Aは入隊前から中国広州の学校に在学していたが、その際に問題の中国人と接触した可能性が考えられるという。この中国人が北朝鮮と関係があるかは今のところ確認されていない。

　これとは別に韓国軍防諜司令部が海軍士官学校教授で現役大領（大佐に相当）のCに対し、新型無人水上艇に関する情報流出の容疑で捜査を行っていることも明らかになった。Cはある防衛関連メーカーに「無人水上艇運用概念」などの機密情報を提供した容疑で家宅捜索を受けたという。運用概念とは防衛関連メーカーが将来の設計事業や公募の際に韓国軍に提出する一種の「答案用紙」として活用されることがある。

　姜大植議員は「防衛力改善やセキュリティは韓国の安全保障において核心となるだけに、スパイ対策の機能をさらに強化する必要がある」とコメントした。