大学卒業後２年にわたり就職活動をしているキムさん（２８）は生活費を稼ぐために月・水・金曜日の午前９～１２時にアルバイトをしている。上半期には１０社以上に書類を送ったが、最終合格できなかった。キムさんは「望みを低くしなければならないようだが大企業への就職に対する未練を捨てられずにいる。下半期も失敗すれば大学院に進学するつもり」と話した。 （中略）

韓国統計庁が２３日に明らかにしたところによると、１５歳以上の雇用率は２０１４年の６０．５％からコロナ禍の２０２０年には６０．１％に落ち込んだが、２０２２年に６２．１％、２０２３年に６２．６％と上昇を続けている。今年の月別雇用率を見ると、先月に６３．５％を記録し、１９８２年７月に関連統計が作成されてから同月基準で最も高くなった。

だがここには就業者統計方式の盲点がある。雇用率は１５歳以上の人口比就業者数で集計されるが、統計庁は調査を進めた週に収入目的で１時間以上働いたすべての人を「就業者」に分類するためだ。キムさんの場合も自らは「就職活動生」と考えているが、統計上では「就業者」に分類される。 （中略）

一方、２０代女性と男性の雇用率格差が過去最大に広がった。統計庁によると、昨年の２０代女性の雇用率は６３．４％で同年代の男性の雇用率５８．４％を上回り格差は５．０ポイントを記録した。２０００年には男性が６６．２％で女性の５４．９％を１１．３ポイント上回っていた。２０代でのこうした傾向の変化は女性人材需要が多いサービス業の雇用が増え、男性は軍服務で社会進出が遅れる影響が主に作用したと分析される。
（引用ここまで）

　ここのところ、何度かピックアップしている韓国の雇用状況。
　現在の韓国は「史上最高の雇用率」を誇っているのです。
　「あれ？ 楽韓Webで『韓国は21世紀に入ってから最悪の不況』って言ってなかった？」ってなるかもしれませんね。
　もちろん、「最高の雇用率」の裏にはカラクリがあるのです。

　以前、「最低賃金を急激に上げても韓国の失業率は上昇しなかった」とするデービッド・アトキンソンの嘘を喝破したことがありますが。
　その時と同様にまず高齢者を短期雇用している、ことが挙げられます。
　100万人単位で雇っているので、これが相当に雇用率上昇に貢献しているのは間違いないところ。


　そしてもうひとつの要因が「スペックを積むなどして就職の準備をしているのだけども、生活費を稼ぐために短時間の労働はしている」って20代が少なくないこと。
　記事冒頭にもありますが、週に15時間未満の労働をしている層は少なくありません。
　むしろ、週15時間未満のアルバイトは引く手数多ともいえます。

　韓国では週15時間以上働くと、1日分のボーナスを与えなければならないという「週休手当」という制度があります。
　これを避けるために15時間未満のアルバイトが多いのですね。
　それでも一応は「就労者」扱いになるので、雇用率は上昇すると。

　「どこを探しても職がない」わけではないけども、まともな賃金のもらえる就職先は大企業にしかなく、ラクダが針の穴をくらいの厳しい関門が待っているわけです。
　なので「史上最高の雇用率」と21世紀に入ってから最悪の不況が並立しているのです。 　あと最後の「20代男子の雇用率が下落していて、女子と逆転している」ってのも面白い統計ですね。
　これ、あとでピックアップするかもしれませんが、男女間の分断を促進している理由のひとつでもありますね。