来年度の最低賃金交渉が本格化し、中小·小商工人のため息が大きくなっている。 何より来年度の最低賃金が1万ウォン時代になるという予想と共に「社長の代わりにアルバイトを選ぶ」という意見も出てきている。 （中略）

汝矣島でコンビニを運営する事業者は「アルバイト生は引き上げ要求のための集団行動ができるが、事業主はアルバイト代を稼ぐために集会に出ることもできない状況」とし、「継続してこのようにしていては自営業者が皆滅び小商工人もほとんど消えるだろう」と不満を提起した。

また別の自営業者は「配達プラットフォーム手数料引き上げの話に最低賃金上昇まで割れたかめに水を注ぐように体だけが濡れている」とし、「景気が難しく販売価格引き上げも難しく、むしろアルバイトをした方が良いと考える」と伝えた。

このような中、労働界の引き上げ案が適用される場合、小企業9万6000社が廃業する可能性があるという研究結果が出て関心を集めている。

財団法人のパイタチ研究院は、来年度の最低賃金を13.6%引き上げる場合、4人以下の小企業9万6000社が廃業することになると発表した。
（引用ここまで）

　韓国の最低賃金について、雇用側の求めていた業種別最低賃金制度は導入が見送りとなりました。
　以前も書いたように、地方のコンビニでは最低賃金も払わず、かつ週に15時間以上働くともらえると法的に規定されている週休手当も出さないことを納得ずくで働いてもらっている状況が続いています。

韓国経済：地方のコンビニから「最低賃金なんて守ってられない！」と悲鳴、人を雇えずに店主は1日16時間労働も（楽韓Web過去エントリ）

　かつ、最低賃金をもらっていない労働者は300万人超。7.3人にひとりは最低賃金を受け取ることができていない。

韓国メディア「……韓国の最低賃金制度おかしくない？ 300万人が最低賃金を受け取れず、中央所得の60%なんてどの国もやってな……」→労組「うぉぉぉぉおおお、最低賃金大幅引き上げ、全業種拡大適用じゃああ！」（楽韓Web過去エントリ）

　もはや「最低賃金とはなにか？」くらいのところまで行き着いているのが韓国の現状です。


　ムン・ジェイン政権が経済成長もしていないのに、最低賃金を2年で30％も引き上げてしまってからこっち、こうした状況が続いています。
　労組側はふわふわとした理想を追い続けて、今回も「時給1万2600ウォンを求める！（その後、1万1200ウォンに要求を減額）」ってやってますが。
　300万人が最低賃金を受け取れていない中で、さらに最低賃金を上積みしようってのがもう意味不明すぎる。

　誰のための、なんのための最低賃金なのかって話が置き去りにされていて、「とにかく最低賃金を上げればそれが我々の業績になる」ってだけで突っ走っているのですね。
　自営業のおっちゃんたちもガチで「もう店辞めてバイトしたほうが儲かる」って言い出している。
　ま、雇ってくれる店がそもそもなくなるのではって話ですが（笑）。