韓国経済のミドル層に当たる30～40代の「休んでいる（高齢ニート）」の人口が1年前より10％以上増えたことが分かった。新型コロナの影響で雇用ショックがあった2021年2月以降、最大の増加幅だ。

　12日に韓国統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、先月の高齢ニート人口は233万4千人と1年前より8万7千人（3.9％）増え、3カ月連続で増加傾向を示した。雇用統計で「高齢ニート」に分類される人口は、仕事をする能力はあるが出産・育児や求職活動など具体的理由なく仕事をしていないケースを指す。求職意思がなく非経済活動人口に分類され、失業率統計にも含まれない。

　特に労働市場でミドル層の役割を占める30代と40代で、高齢ニート人口が各々4万8千人と3万5千人増加したと集計された。1年前よりそれぞれ19％、15.2％急増した数値だが、新型コロナで経済状況が急変した2021年2月以降で最大値だ。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「『休んでいる』と回答した理由を毎月別途調査はしていないため、解釈が難しい」としつつも「雇用のミスマッチなどいろいろな要因があるだろう」と話した。
（引用ここまで）

　何度か楽韓Webでは「2023年、韓国では21世紀はじまって以来の不況だった」と語っています。
　今年に関しては薄明かりが見えているような、遠いようなってところ。
　ですが、失業率は上昇していません。

5月就業者8万人↑…青年雇用率0.7%p↓・失業率0.9%p↑（聯合ニュース・朝鮮語）

　5月の失業率は3.0%。
　2023年は1年を通じて2%台だったんじゃないかな。 　ぱっと見では完全雇用に近い状態であったといえます。

　その原因が失業率計算外となる、「ただ休んでいるだけ」の人口が多いこと。
　しかも、働き盛りである30〜40代で増えています。
　その数、実に233万4000人。

　いわゆる「非経済活動人口」と呼ばれるものです。
　非経済活動人口は「求職していない」ので、統計上は失業者に含まれません。
　というわけで失業率はかなり低めに抑えられているのですね。

　なお、韓国の就業者数全体は2900万人弱とされています。
　もし、30〜40代の非経済活動人口である233万4000人を失業者に組み入れると……うん、やめよっか、この話。


　それ以外にもハローワークにあたるところで相談者が来ても相談実績を作らないようにしているのではないか、とする話もちらほらあります。
　相談実績がある＝相談者は失業者となってしまうためですね。

　レポートをよく参照することのあるニッセイ基礎研究所のキム・ミョンジュン氏も同様のレポートを書いています。

なぜ韓国の統計上の失業率は低いだろうか？（ニッセイ基礎研究所）

　非経済活動人口の多さだけでなく、非正規雇用が多いことと自営業者が多いことを「統計上、失業率が低い原因」として挙げています。
　非正規雇用が多いので見た目の就業率は上昇し、全労働者の20%を超える自営業の家族は無給で働いていたとしても「失業状態」ではないので、失業率は上昇しない。

　デービッド・アトキンソン氏が「韓国の最低賃金制度は破綻していない、なぜなら失業率が上昇していないからだ」って論陣を張っていましたが。
　ま、こんな風にちょっと深掘りするだけでその実態は見えてくるのです。