急騰した最低賃金が国内賃金勤労者の中間水準が受け取る賃金の60%を越えることが分かった。 最低賃金に連動する求職給与支給も月1兆ウォンに達すると展望される。 過度に急速に上がる最低賃金が国内雇用市場の歪曲と共に政府財政にも影響を及ぼしている。

12日、雇用労働部によると、2022年の国内賃金労働者の中位賃金対比最低賃金は60.9%だ。 12年の42.9%から急激に上昇したのだ。 中位賃金とは、国内賃金労働者を賃金順に一列に並べた時、下位50%の労働者が受け取る賃金をいう。 その国全体の勤労者が受け取る賃金水準に比べて最低賃金が過度に高いという意味だ。 経済開発協力機構（OECD）によると、ベルギー（40.9%）、日本（45.6%）、アイルランド（47.5%）、ドイツ（52.6%）、オーストラリア（53.6%）など主要国は40~50%台にとどまっている。

実際、国内最低賃金は最近急激に上がった。 2022年基準で韓国の実質最低賃金(9.5ドル)水準は会員国35ヶ国中9位水準だった。 韓国より最低賃金が高い国はルクセンブルク（13.6ドル）、オーストラリア（13.6ドル）、ドイツ（13.6ドル）、ニュージーランド（13.2ドル）などだ。 特に、韓国の最低賃金は日本（8.5ドル）や米国（7.3ドル）よりも高かった。

また、最低賃金に連動する求職給与支給額が来年には平均月1兆ウォンに達すると分析された。 求職者が受け取る求職給与額が増えれば、短い期間だけ勤務した後、求職給与を受け取ることを繰り返すモラルハザードが発生する誘引も大きくなる。 これはただでさえ余力が大きくない雇用保険基金にも負担を与える展望だ。 （中略）

専門家たちは最低賃金を急激に上げるに先立ち、実際の勤労者たちが最低賃金の恩恵を受けられるよう改善が必要だと主張した。 高麗大学のカン·ソンジン経済学科教授は「現在、最低賃金以下を受け取って仕事をする人が300万人」とし、「最低賃金以下を受け取ってまで仕事をするという労働者が多いということは、まだ韓国の経済発展水準が最低賃金に達していないという意味」と指摘した。

続けて「最低賃金を受け取ることができる働き口を見つけられなかった人々は仕事をする機会を剥奪されている」とし、「最低賃金以下を受け取る人をどのように減らすか、最低賃金にどのように柔軟性を導入するか考えなければならない」と助言した。
（引用ここまで）

　最低賃金シリーズ。
　以前語られていた配達の民族（韓国のUber Eatsみたいなもの）の配達員やウェブトゥーン作家への最低賃金適用は最低賃金委員会の議論から外されることが決定しました。

　最大の焦点は業種別最低賃金制度を導入するかどうかになっています。
　ただ、これについては「世界最悪の労組」である民主労総が反対しているので、おそらく導入されないでしょう。
　かなり強硬な感触です。

「最低賃金大幅引き上げ、すべての労働者に拡大適用しろ」（オーマイニュース・朝鮮語）

　韓国国内からも「うちらの最低賃金の構造、おかしくないか？」って話が出はじめています。
　というか、ムン・ジェイン政権の頃からずっと出ているのですが、前出の民主労総があまりにも強かったので対応できなかったのが実際かな。


　この記事では「どの国でも最低賃金は中央所得から40〜50%ほどの水準になっているのに、韓国だけは60%越え」とのレポートがあります。
　そして最低賃金を受け取っていない労働者が全体の13.7%（引用記事の数字は2022年のもの。2023年は13.7%）と7.3人にひとり。
　数にすると300万人以上が最低賃金を受け取っていないわけです。

　コンビニでは半分以上が最低賃金以下で働いている。
　農林漁業では43.1%。
　宿泊・飲食業では37.3%。
　もはや最低賃金が「最低賃金の体」を為していない。

　他にも「分割（割れ）アルバ」という言葉があります。
　週休手当（1週間に15時間以上働くと、1日分の日給がもらえるボーナス）を避けるために1週間の労働時間を15時間未満にして、学生バイトの数を多く雇うって方式が定着しているのですね。
　この場合であれば、なんとか最低賃金は支払うけど週休手当は出さないって方針。
　ここ何年かで短時間労働者が急増しているのはこの割れアルバが多いからとされています。

　まあ、パイ自体の大きさは変わらないのに切り分け分を大きくしたらどうなるのかって社会実験の結果は充分に出ているのですが。
　さすがに「最低賃金を引き下げします」はいえないよなぁ。