低価格で中国団体観光客を誘致した後、ショッピングを強要した韓国の旅行会社が営業停止処分を受けた。韓国文化体育観光部が１５日、明らかにした。

「不合理な価格で中国団体観光客を誘致したり、収益創出の基盤をショッピングの手数料だけに依存したりしている」という理由で専担旅行会社に対して韓国政府が行政処分を下したのは今回が初めてだ。

この日、文化体育観光部によると、２月Ａ旅行会社を利用した中国観光客が観光ガイドのショッピング強要を観光苦情申告センターに届け出た。

韓国政府はこれを調査する過程で「低価格観光」行為を発見してＡ旅行会社に１カ月の営業停止処分を下した。

その後、Ａ旅行会社が免税店ショッピングなどで非指定旅行会社に名義をレンタルしていた事実が多数摘発されて前日最終「指定取消」処分が下された。

旅行業秩序紊乱行為に対する専担旅行会社処罰規定は２０１６年に制定された。

当時中国団体観光市場では不合理なほど価格を低く設定して観光客を誘致し、免税店などのショッピング手数料による収益源に依存しながら他の旅行会社に名義をレンタルして仕事を集めて手数料を拡大する違法行為が横行していたためだ。

今年１－３月期だけで専担旅行会社の名義レンタルによる指定取消１件、低価格観光による業務停止１件、無断離脱過多による業務停止２件、団体観光誘致実績未報告など報告義務履行懈怠停止１７件、その他是正命令３０件の行政処分を施行した。

来月には中国専担旅行会社業務施行指針を改正して「旅行業秩序紊乱」行為に対する行政処分基準を細分化する方針だ。

韓国旅行業協会、韓国免税店協会、免税店と協業し、中国団体観光客引率旅行会社の専担旅行会社指定の有無に対する点検も強化する。

あわせて年２回専担旅行会社の教育と説明会、専担旅行会社優秀商品開発公募展を開催して優秀旅行会社に対する現地マーケティング支援を拡大する。

文化体育観光部の朴宗沢（パク・ジョンテク）観光政策局長は「同部は今後、旅行市場の不合理な不公正行為に対しては厳格に対処し、優秀な専担旅行会社に対しては支援と協力を惜しまず団体観光市場の高付加価値化を牽引していく」と明らかにした。