「このままでは国家消滅の運命は避けられない」
韓国政府の閣僚は急速に進む少子化への危機感をこう表現しました。韓国政府は少子化対策だけでは人口減少に対応しきれないとして、外国人の受け入れ拡大に向けた体制の整備を進めようとしています。
韓国は「移民国家」に向かうのか。現状を取材しました。
（ソウル支局 長砂貴英）
国がなくなってしまう
「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」
2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。
これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。
省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。
韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。
韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出しましたが、少子化に歯止めがかかっていません。
若者の厳しい就職事情、しれつな受験競争に伴う過度な教育費負担、韓国で結婚の際に必要とされるマンションの価格高騰など、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果、結婚しない、結婚しても子どもを持たない選択をする人たちが増えていることが背景にあると指摘されています。
高まる存在感
外国人でにぎわう韓国 アンサン (安山) 市内 (2024年3月)
韓国はこれまでにも労働力として外国人の受け入れを拡大してきました。
首都ソウルから南西に電車で1時間半ほどの距離にあるアンサン（安山）。工業団地があり、人手不足解消のために長年労働者として外国人の受け入れが進められてきました。2024年3月末時点で市内に住む外国人は9万人余り。人口比にして13％を占めています。割合としては自治体のなかで最も高い水準です。
アンサン市内の外国料理レストランの看板
市の中心部にある駅前の通りは「多文化飲食通り」と呼ばれ、主にアジア各国から働きに来ている外国人たちが大勢行き来しています。中国語やインドネシア語、アラビア語などの看板が並び、アジア各国の料理店も数多く軒を連ねています。取材に訪れたのは日曜日で、仕事が休みの外国人たちが青果店や衣料販売店などで買い物をしていました。
通りの商店主に話を聞くと、外国人の存在感は消費の面でも大きいといいます。
青果店の韓国人店主
「ここは外国の食材も多くそろえているので、週末になると市内だけではなく周辺地域からも外国人のお客さんが来て食料品などをまとめて買っていきます。韓国全体の人口が減少するなかで、外国人の消費は地域の活性化につながっていると思います」
韓国で外国人は総人口の4.4％（2022年）を占めています。その10年前では2.8％だったことを踏まえると、外国人の受け入れを増やしてきたことがわかります。（統計の取り方が日本と同じではないため単純な比較はできませんが、日本は2023年1月時点で2.3％です）
増加の一途
韓国はかつて外国に出稼ぎ労働者を送り出す国でしたが、経済成長に伴って所得水準の向上や産業構造の変化が進み、1990年代になると若者が3K（きつい・汚い・危険）のイメージが強い仕事を避けるなどして雇用のミスマッチが目立つようになっていきます。（韓国では日本の3Kにあたる言葉としてDifficult・Dirty・Dangerousの頭文字をとった“3D”という言い方があります）
韓国で働く外国人労働者
韓国政府は、農業や製造業などの人手不足に対応しようと1990年代、当時の日本の技能実習制度をモデルにした「産業技術研修生制度」を導入します。しかし、悪質なブローカーが仲介したり、労働者としての法的な保護がないまま賃金の未払いや研修生の失踪が相次いだりして社会問題化しました。
これを受けて韓国政府は2004年に制度を大きく転換します。
外国人を「研修生」ではなく法的に「労働者」として扱い、外国人の雇用を希望する企業に政府が許可を与える「雇用許可制」をスタート。この制度では韓国政府が人材を送り出す国と覚え書きを結びます。出入国を政府が一元的に管理することで悪質ブローカーの排除を図り、国際機関からも評価を受ける制度となりました。
その後、政府は一定の要件を満たせば在留期間を延長するなどの措置を進めてきました。韓国の在留外国人は、コロナ禍の時期を除いて増加の一途をたどっています。
支援に突き進む自治体
アンサン市が運営する外国人住民センター
新たな外国人労働者の制度が始まった翌年の2005年、アンサン市は外国人住民に対する支援の専門部署を設けます。その後、外国人住民の増加に伴い2008年に「外国人住民センター」が開設されました。韓国の自治体の中では先駆的な取り組みで、ワンストップで必要な行政サービスを受けることができます。
アンサン市の「外国人住民センター」の機能
・労災や賃金、生活の相談を受けつける相談窓口（15の言語で対応）
・在留許可手続きを受け付ける出入国・外国人庁出張所
・無料の診療所
・韓国語教室
・25か国の書籍をそろえた小規模図書館
センターで受けられるサービスの一部
センターは地下1階、地上4階の立派な建物です。
平日に取材に訪れましたが、1階にある相談窓口には外国人がひっきりなしに訪れていました。窓口には相談ブースごとに対応可能な言葉がわかるよう小さな国旗が掲げられています。その国の出身者で、結婚などで韓国国籍を取得した担当者が対応していました。
アンサン市の外国人住民相談窓口で応対するセン・バニーさん
カンボジア出身の相談員セン・バニー（韓国名パク・ウンジ）さん
「最近は賃金未払いの相談が多いです。その場合は事業主に連絡をとって支払い期日を約束し、それでも支払われない場合は必要な行政機関に相談をつなげます。その人たちに何が起きているのか、解決策は何かを1つずつ確認していきます」
「わたしも韓国に来たばかりのころは大変なこともあったので、相談者が韓国に来てどのうな状況にあるのか理解できるため、相談はスムーズにやりとりができます」
センターの業務を統括するアンサン市外国人住民支援本部のパク・ギョンヘ（朴敬恵）本部長によると、支援本部には年間67億ウォン（日本円で約7億6千万円）、そのほかを含め外国人関連業務には全体で158億ウォン（日本円で約17億円9千万円）が投じられています。
これらの多くは市独自の予算です。センターへの相談は市外から寄せられることもあるといいます。
アンサン市外国人住民支援本部 パク・ギョンヘ（朴敬恵）本部長
パク・ギョンへ本部長
「市内で働く外国人労働者のセンターの利用は全体の利用者の約40％で、そのほかは市外からの相談です。電話相談も可能なので韓国各地から相談が寄せられます。アンサンに住んでいない人も何か問題があったら『ひとまずアンサンに聞いてみて』と外国人どうしで情報共有されていると聞きます。アンサン市に住んでいないからといって相談を受けないということはありません。韓国に在留資格がない状態（不法滞在）の外国人だとしても、相談が来れば受け付けます」
在留資格のない外国人の相談も受け付けると聞き、それほどまでに、さまざまな立場の外国人が社会に不可欠な存在になっているのかと感じました。
一方でパク本部長は、個別の省庁の政策変更によって自治体の現場で戸惑いが生じたこともあったといいます。
「法務省で出入国管理に関した大きな施策の変更があると、外国人が急に増えたり減ったり、特定の国の外国人が急に入ってきたりします。また、韓国語を学びたいという需要が突然、高まって戸惑うこともありました」
「国レベルで『出入国移民管理庁』について議論が始まり、法務省・雇用労働省・教育省などの個別の施策がコントールタワー（司令塔）となる国の機関のもとで一元的にとられることになれば、自治体としても外国人行政のための住民サービスを更に計画的に立てることができると思います」
地域住民の反発
アンサン市のように外国人の受け入れとその支援に積極的な自治体がある一方で、一部の地域では外国人をめぐって地域住民が強い反発を示すところもあります。なかでも特に顕著な出来事が南東部のテグ（大邱）で起きていると聞き、取材に訪れました。
テグ市内の住宅地で建設中のモスク（2024年4月）
国立大学に近い住宅地の一角。ここでイスラム教徒の留学生たちがモスク（イスラム教礼拝所）の建設を計画したところ、地域住民の猛反発にあいました。留学生や支援者によると、反発が目立つようになったのは工事が本格化した2020年ごろだといいます。
建設に反対する住民団体の1人は取材に対してモスク建設に反対する理由について、騒音などがあると主張して説明しました。
「不特定多数の身元も知らない大勢がここに集まるようになります。近くのアパートの部屋にいると礼拝で集まった人びとが話す声が全部聞こえます。ここは住宅地です。知らない人が大勢集まってくるような場所にそうした施設を建てるべきではありません。外国の文化もあるというが、ここには韓国人の暮らしもあります」
住民たちの行動は次第にエスカレート。2022年には建設現場前でイスラム教で不浄な動物とされる豚のバーベキューを実施。豚の頭や足を放置したこともありました。その翌年にも同様に住民たちが豚肉料理を使った行事を開催しています。
住民側はバーベキューをしたのは私有地内であり、それまでの活動を住民どうしでねぎらうためだったと主張しています。
モスク建設現場前で行われた豚肉バーベキュー（2022年12月）
この場所ではモスク建設が始まる以前の2014年から留学生たちが住宅の1室を礼拝場所としてずっと使用してきましたが、留学生たちによると、工事が本格化するまでは苦情はなかったといいます。
モスクの建設は法的な手続きに沿って進められてきました。しかし、住民団体が建設中止を地元区役所に請求すると、区は工事中止の行政命令を出します。これを不服として留学生や支援団体が行政命令の撤回を求めて訴えを起こし、2022年に韓国最高裁判所は「建設は適法」と判断して行政命令の無効が確定しました。
留学生側はその後も、防音対策を徹底するなど具体的な対応を示して理解を求めましたが、住民団体はあくまでも建設に反対する状況が続いています。
パキスタンからの留学生ムアズ・ラザックさん
ムアズ・ラザックさん
「（バーベキューは）残念なことでしたが、それ以前にもわたしたちはテロリスト呼ばわりされていました。問題が起きたのが2020年で、それからもう何年もたっているのに解決されずにいます。韓国最高裁がこの場所での建設は合法だとしているにも関わらず、地元行政は解決に向けて何の役割も果たしていない。もし行政が役割を果たしていれば、問題はもっと早く解決していたはずです」
建設現場近くに一時掲げられていたテロリストと書かれた掲示物
韓国の国家人権委員会は、住民によるバーベキューについて「宗教を理由にしたヘイト（憎悪）表現だ」として懸念を表明し、地元の行政機関に問題解決に向けた対応を求めています。
留学生たちを支援する団体のソ・チャンホ（徐昌虎）さんは「この問題は単に地域だけの問題ではありません。韓国に住む外国人が今後さらに増えていくなかで、社会にとって非常に重要な意味をもつ問題で、韓国国民が考えなければならない課題でもあります」と話していました。
政策議論が必要
韓国の外国人受け入れの状況をどのように捉えればいいのか。在留外国人政策に詳しい韓国行政研究院のチョン・ドンジェ（鄭東宰）研究委員に話を聞きました。
韓国行政研究院 チョン・ドンジェ（鄭東宰）研究委員
チョン研究委員は自治体の対応については、アンサン市のように現実的に外国人労働力への依存度が高い一部地域で支援体制が充実しているとしながらも、大半の自治体はそうした体制が整っておらず対応にばらつきが大きいとしています。
チョン研究委員
「テグの件では、間違った情報（ヘイト表現）が発せられたときに、その情報について何が間違っているのかを行政機関が明確に指摘し、それが広がらないように是正することが必要でしたが、それがなされなかったことが最も大きな問題だと思います。その点において地方行政と政府の役割が必要だと思いますが、それが見えていません」
その上で、異なる習慣や文化を尊重する取り組みを政策として強化する必要性を指摘します。
「韓国政府の外国人移住者にかかわる政策は、基本的には外国人を社会に統合する対象と見ていて、韓国社会への同化の側面が強いと言えます。つまり、韓国語がうまく話せ、韓国文化をよく理解し、いい韓国人にならなければならないという考え方に基づいています。外国人は韓国にとってどのような対象なのか、彼らとどう共存するかについて、政治の場で積極的な議論が必要です」
山積する課題
韓国国民の間では外国人受け入れ拡大についての慎重論は根強くあります。
韓国政府が2023年11月に公表した世論調査の結果では、人口減少対策として「移民政策」を推進することに「同意しない」と答えた人は60.6％で、「同意する」の39.4％を上回りました。
こうした国民世論を意識したかのように、2023年12月、ハン・ドンフン法相（当時）は「移民庁」創設の必要性を述べた演説のなかで「われわれが現在推進しようとする移民政策は、外国人にただちに永住権や国籍を付与したり、外国人を無条件にたくさん受け入れたりしようとするものではない。社会に必要な外国人だけを政府がしっかりと判断して受け入れ、不法滞在者をさらに強力に取り締まる」と述べました。
外国人労働者が過酷な住環境に置かれていることを伝えるKBSニュース
一方で、韓国では外国人労働者への賃金未払いや劣悪な居住環境などの報道が後を絶ちません。公共放送KBSは2024年3月、養殖業者で働くスリランカ人の男性が洋上のバージ船に設置された粗末な建物で生活をさせられていたと放送。波で揺れトイレもない不衛生な環境で、労働監督当局が必要な対応をとっていなかったと報じています。
また、国はこれまで全国44か所で運営されていた外国人の相談センターへの補助金を2023年末で打ち切りました。韓国政府は「支援方法をこれまでの民間委託方式から国が直接支援する方式に変更するもので、関連予算がゼロというのは事実と異なる」としていますが、国の予算に頼ってきた地方では、長年にわたる外国人支援のノウハウがあった各地のセンターの多くが閉鎖を余儀なくされています。
現地メディアは「消えた救済窓口」として途方に暮れる外国人の姿を伝えています。ある自治体の関係者は「影響は大きい」と話していました。支援現場の実態が政策に反映されていないのではないかー。取材をしていて、そう思わざるをえませんでした。
韓国の経済は、いまや外国人労働者なしではなりたたなくなっているとされます。外国人の受け入れを拡大しつつも摩擦を減らしながら、どう社会を持続していくのか。韓国政府に突きつけられた課題です。
「이대로는 국가 소멸의 운명은 피할 수 없다」
한국 정부의 각료는 급속히 진행되는 소자녀화에의 위기감을 이렇게 표현했습니다.한국 정부는 소자녀화 대책만으로는 인구 감소에 대응 다 할 수 없다고 하고, 외국인의 수락 확대를 향한 체제의 정비를 진행시키려 하고 있습니다.
한국은 「이민 국가」로 향하는 것인가.현상을 취재했습니다.
(서울 지국 나가스나귀영)
나라가 없어져 버린다
「이민 정책을 받아 들일지에 임해서 고민하는 시기는 벌써 지나가 버렸다.도입하지 않으면 국가 소멸의 운명은 피할 수 없다」
2023년 12월, 한국의 한·돈훈(한동 이사오) 법무장관(당시 )의 연설입니다.
지금까지 취하고 있던 외국인의 수락 정책을 한층 더 확대해 갈 방침을 「이민 정책」이라고 하는 말을 사용해 강조했습니다.
부처 마다 따로 따로 실시하고 있는 재류 외국인 전용의 정책이나 출입국 관리등을 「출입국 이민 관리청」(이민청)의 창설로 일원적으로 통괄하는 것이 필요하다고 말하고 있습니다.
한국에서 1명의 여성이 일생 동안에 낳는 아이의 수의 지표가 되는 합계 특수 출생률은 2023년에 「0.72」로, 과거 최저를 갱신.한씨는 예측되는 인구 감소를 「인구 재해」라고도 표현했습니다.
한국 정부는 소자녀화 대책의 법률을 2005년에 제정해, 일본엔으로 해 30조엔을 넘는 예산을 소자녀화 대책에 던져 왔습니다.무상 보육이나 아동 수당, 육아 휴가에 수반하는 급부금 제도등을 연달아 밝혔습니다만, 소자녀화에 브레이크가 걸려 있지 않습니다.
젊은이의 엄격한 취직 사정, 알려져 개인 수험 경쟁에 수반하는 과도한 교육비 부담, 한국에서 결혼 시에 필요하게 되는 맨션의 가격 상승 등, 다양한 요인이 복잡하게 얽힌 결과, 결혼하지 않는, 결혼해도 아이를 가지지 않는 선택을 하는 사람들이 증가하고 있는 것이 배경에 있다고 지적되고 있습니다.
높아지는 존재감
외국인에서 떠들썩한 한국 안산 (안산) 시내 (2024년 3월)
한국은 지금까지도 노동력으로 해서 외국인의 수락을 확대해 왔습니다.
수도 서울에서 남서로 전철로 1 시간 반 정도의 거리에 있는 안산(안산).공업단지가 있어, 일손부족 해소를 위해서 오랜 세월 노동자로서 외국인의 수락이 진행되어 왔습니다.2024년 3월말 시점에서 시내에 사는 외국인은 9 만여명.인구비로 해 13%를 차지하고 있습니다.비율로서는 자치체 속에서 가장 높은 수준입니다.
안산 시내의 외국 요리 레스토랑의 간판
시의 중심부에 있는 역전대로는 「다문화 음식 대로」라고 불려 주로 아시아 각국에서 일하러 와있는 외국인들이 여럿 왕래하고 있습니다.중국어나 인도네시아어, 아라비아어등의 간판이 줄서, 아시아 각국의 요리점도 많이 처마를 나란히 하고 있습니다.취재에 방문한 것은 일요일로, 일이 휴일의 외국인들이 청과점이나 의료 판매점등에서 쇼핑을 하고 있었습니다.
대로의 상점주에 이야기를 들으면, 외국인의 존재감은 소비의 면에서도 크다고 합니다.
청과점의 한국인 점주
「여기는 외국의 식재도 많이 갖추고 있으므로, 주말이 되면 시내 만이 아니게 주변지역으로부터도 외국인의 손님이 와 식료품등을 모아서 사서 갑니다.한국 전체의 인구가 감소하는 가운데, 외국인의 소비는 지역의 활성화로 연결되어 있다고 생각합니다」
한국에서 외국인은 총인구의 4.4%(2022년)를 차지하고 있습니다.그 10년전으로는 2.8%였던 것을 밟으면, 외국인의 수락을 늘려 온 것을 알 수 있습니다.(통계의 취하는 방법이 일본과 같지 않기 때문에 단순한 비교는 할 수 없습니다만, 일본은 2023년 1 월 시점에서 2.3%입니다)
증가의 일로
한국은 일찌기 외국에 객지벌이 노동자를 배웅하는 나라였지만, 경제성장에 수반해 소득수준의 향상이나 산업구조의 변화가 진행되어, 1990년대가 되면 젊은이가 3 K(힘든·더러운·위험)의 이미지가 강한 일을 피하는 등 고용의 미스매치가 눈에 띄도록(듯이) 되어 갑니다.(한국에서는 일본의 3 K에 해당하는 말로서 Difficult·Dirty·Dangerous의 머리 글자를 취한“3 D”라고 하는 말투가 있어요)
한국에서 일하는 외국인 노동자
한국 정부는, 농업이나 제조업등의 일손부족에 대응하려고 1990년대, 당시의 일본의 기능 실습 제도를 모델로 한 「산업기술 연수생 제도」를 도입합니다.그러나, 악질적인 브로커가 중개하거나 노동자로서의 법적인 보호가 없는 채 임금의 미불이나 연수생의 실종이 잇따르거나 해 사회 문제화했습니다.
이것을 받아 한국 정부는 2004년에 제도를 크게 전환합니다.
외국인을 「연수생」은 아니고 법적으로 「노동자」로 해서 취급해, 외국인의 고용을 희망하는 기업에 정부가 허가를 주는 「고용 허가제」를 스타트.이 제도에서는 한국 정부가 인재를 배웅하는 나라와 메모를 연결합니다.출입국을 정부가 일원적으로 관리하는 것으로 악질 브로커의 배제를 도모해, 국제기관으로부터도 평가를 받는 제도가 되었습니다.
그 후, 정부는 일정한 요건을 채우면 재류 기간을 연장하는 등의 조치를 진행시켜 왔습니다.한국의 재류 외국인은, 코로나재난의 시기를 제외하고 증가의 일로를 더듬고 있습니다.
지원에 돌진하는 자치체
안산시가 운영하는 외국인 주민 센터
새로운 외국인 노동자의 제도가 시작된 다음 해의 2005년, 안산시는 외국인 주민에 대한 지원의 전문 부서를 마련합니다.그 후, 외국인 주민의 증가에 수반해 2008년에 「외국인 주민 센터」가 개설되었습니다.한국의 자치체 중(안)에서는 선구적인 대처로, 원스톱으로 필요한 행정 서비스를 받을 수 있습니다.
안산시의 「외국인 주민 센터」의 기능
·노동자 피해보상보험이나 임금, 생활의 상담을 받아들이는 상담 창구(15의 언어로 대응)
·재류 허가 수속을 받아들이는 출입국·외국인청출장소
·무료의 진료소
·한국어 교실
·25국의 서적을 갖춘 소규모 도서관
센터에서 받게 되는 서비스의 일부
센터는 지하 1층, 지상 4층의 훌륭한 건물입니다.
평일에 취재에 방문했습니다만, 1층에 있는 상담 창구에는 외국인이 끊임 없이 방문하고 있었습니다.창구에는 상담 부스 마다 대응 가능한 말을 알 수 있도록(듯이) 작은 국기를 내걸 수 있고 있습니다.그 나라의 출신자로, 결혼등에서 한국 국적을 취득한 담당자가 대응하고 있었습니다.
안산시의 외국인 주민 상담 창구에서 응대하는 센·바니씨
캄보디아 출신의 상담원 센·바니(한국명 박·운지)씨
「최근에는 임금 미불의 상담이 많습니다.그 경우는 사업주에게 연락을 해 지불 기일을 약속해, 그런데도 지불되지 않는 경우는 필요한 행정 기관에 상담을 연결합니다.그 사람들에게 무엇이 일어나고 있는지, 해결책은 무엇인가를 1개씩 확인해 갈 것입니다」
「 나도 한국에 온지 얼마 안된 무렵은 대단한 일도 있었으므로, 상담자가 한국에 래인 상황에 있는지 이해할 수 있기 위해, 상담은 부드럽게 교환을 할 수 있습니다」
센터의 업무를 통괄하는 안산 시외 국민 주민 지원 본부의 박·골헤(박경 메구미) 본부장에 의하면, 지원 본부에는 연간 67억원(일본엔으로 약 7억 6천만엔), 그 외를 포함 외국인 관련 업무에는 전체로 158억원(일본엔으로 약 17억엔 9천만엔)이 투자되고 있습니다.
이러한 많게는 시 독자적인 예산입니다.센터에의 상담은 시외로부터 전해지는 일도 있다라고 합니다.
안산 시외 국민 주민 지원 본부 박·골헤(박경 메구미) 본부장
박·골에 본부장
「시내에서 일하는 외국인 노동자의 센터의 이용은 전체의 이용자의 약 40%로, 그 외는 시외로부터의 상담입니다.전화 상담도 가능해서 한국 각지로부터 상담이 전해집니다.안산에 살지 않은 사람도 무엇인가 문제가 있으면 「일단 안산에 (들)물어 보고」와 외국인 끼리로 정보 공유되고 있다고 (듣)묻습니다.안산시에 살지 않다고 상담을 받지 않는다고 하는 것은 없습니다.한국에 재류 자격이 없는 상태(불법 체재)의 외국인이라고 해도, 상담이 오면 받아들입니다」
재류 자격이 없는 외국인의 상담도 받아들인다고 (들)물어, 그만큼까지, 다양한 입장의 외국인이 사회에 불가결한 존재가 되어 있는지 느꼈습니다.
한편으로 박 본부장은, 개별의 부처의 정책 변경에 의해서 자치체의 현장에서 당황스러움이 생긴 적도 있었다고 합니다.
「법무성으로 출입국 관리에 관계된 큰 시책의 변경이 있다와 외국인이 갑자기 증가하거나 줄어 들거나 특정의 나라의 외국인이 갑자기 들어 오거나 합니다.또, 한국어를 배우고 싶다고 하는 수요가 돌연, 높아져 문 망설이기도 해 ？`오」
「정부수준으로 「출입국 이민 관리청」에 대하고 논의가 시작되어, 법무성·고용 노동성·교육부등의 개별의 시책이 콘토르타워(사령탑)가 되는 나라의 기관의 아래에서 일원적으로 빼앗기게 되면, 자치체라고 해도 외국인 행정을 위한 주민 서비스를 더욱 계획적으로 세울 수 있다고 생각합니다」
지역 주민의 반발
안산시와 같이 외국인의 수락과 그 지원에 적극적인 자치체가 있다 한편, 일부의 지역에서는 외국인을 둘러싸고 지역 주민이 강한 반발을 나타내는 곳(중)도 있습니다.그 중에서도 특히 현저한 사건이 남동부의 대구(대구) 에서 일어나고 있다고 (들)물어, 취재에 방문했습니다.
대구 시내의 주택지에서 건설중의 회교 사원(2024년 4월)
국립대학에 가까운 주택지의 일각.여기서 이슬람교도의 유학생들이 회교 사원(이슬람교 예배소)의 건설을 계획했는데, 지역 주민의 맹반발에 맞았습니다.유학생이나 지원자에 의하면, 반발이 눈에 띄게 된 것은 공사가 본격화한 2020년즈음이라고 합니다.
건설에 반대하는 주민 단체의 1명은 취재에 대해서 회교 사원 건설에 반대하는 이유에 대해서, 소음등이 있다라고 주장해 설명했습니다.
「불특정 다수의 신원도 모르는 여럿이 여기에 모이게 됩니다.가까이의 아파트의 방에 있으면 예배로 모인 사람들이 이야기하는 소리가 전부 들립니다.여기는 주택지입니다.모르는 사람이 여럿 모여 오는 장소에 그러한 시설을 지어야 하는 것이 아닙니다.외국의 문화도 있다고 하지만, 여기에는 한국인의 생활도 있습니다」
주민들의 행동은 점차 에스컬레이트.2022년에는 건설 현장앞에서 이슬람교로 부정한 동물로 여겨지는 돼지의 바베큐를 실시.돼지의 머리나 다리를 방치한 적도 있었습니다.그 다음 해에도와 같이 주민들이 돼지고기 요리를 사용한 행사를 개최하고 있습니다.
주민측은 바베큐를 한 것은 사유지내이며, 지금까지의 활동을 주민 끼리로 위로하기 위해였다고 주장하고 있습니다.
회교 사원 건설 현장앞에서 행해진 돼지고기 바베큐(2022년 12월)
이 장소에서는 회교 사원 건설이 시작되기 이전의 2014년부터 유학생들이 주택의 1실을 예배 장소로서 쭉 사용해 왔습니다만, 유학생들에 의하면, 공사가 본격화할 때까지는 불평은 없었다고 합니다.
회교 사원의 건설은 법적인 수속에 따라서 진행되어 왔습니다.그러나, 주민 단체가 건설중지를 현지 구청에 청구하면, 구는 공사중지의 행정 명령을 내립니다.이것을 불복으로서 유학생이나 지원 단체가 행정 명령의 철회를 요구하고 호소를 일으켜, 2022년에 한국 최고재판소는 「건설은 적법」이라고 판단해 행정 명령의 무효가 확정했습니다.
유학생측은 그 후도, 방음 대책을 철저히 하는 등 구체적인 대응을 나타내고 이해를 요구했습니다만, 주민 단체는 어디까지나 건설에 반대하는 상황이 계속 되고 있습니다.
파키스탄으로부터의 유학생 무아즈·라작크씨
무아즈·라작크씨
「(바베큐는) 유감스러운 일이었지만, 그 이전에도 우리는 테러리스트 취급을 당하고 있었습니다.문제가 일어난 것이 2020년으로, 그리고 더이상 몇 년이나 경과하고 있는데 해결되지 않고 있습니다.한국 최고재판소가 이 장소에서의 건설은 합법이라고 하고 있는 것에도 불구하고, 현지 행정은 해결을 향해서 어떤 역할도 이루지 못하다.만약 행정이 역할을 이루어 있으면, 문제는 더 빨리 해결하고 있었을 것입니다」
건설 현장 근처에 한때 내걸 수 있고 있던 테러리스트라고 쓰여진 게시물
한국의 국가 인권위원회는, 주민에 의한 바베큐에 대해 「종교를 이유로 한 헤이트(증오) 표현이다」로서 염려를 표명해, 현지의 행정 기관에 문제 해결을 향한 대응을 요구하고 있습니다.
유학생들을 지원하는 단체의 소·창호(서창호)씨는 「이 문제는 단지 지역만의 문제가 아닙니다.한국에 사는 외국인이 향후 한층 더 증가해 가는 가운데, 사회에 있어서 매우 중요한 의미를 가지는 문제로, 한국 국민이 생각하지 않으면 안 되는 과제이기도 합니다」라고 이야기하고 있었습니다.
정책 논의가 필요
한국의 외국인 수락의 상황을 어떻게 파악하면 좋은 것인가.재류 외국인 정책을 잘 아는 한국 행정 연구원의 정·돈제(정동재) 연구 위원에게 이야기를 들었습니다.
한국 행정 연구원 정·돈제(정동재) 연구 위원
정 연구 위원은 자치체의 대응에 대해서는, 안산시와 같이 현실적으로 외국인 노동력에의 의존도가 높은 일부 지역에서 지원 체제가 충실한다고 하면서도, 대부분의 자치체는 그러한 체제가 갖추어지지 않고 대응에 불규칙하다고 하고 있습니다.
정 연구 위원
「대구의 건에서는, 잘못된 정보(헤이트 표현)가 발 다투어졌을 때에, 그 정보에 대하고 무엇이 잘못되어 있는지를 행정 기관이 명확하게 지적해, 그것이 퍼지지 않게 시정하는 것이 필요했습니다만, 그것이 되지 않았던 것이 가장 큰 문제라고 생각합니다.그 점에 있어 지방 행정과 정부의 역할이 필요하다고 생각합니다만, 그것이 보이고 있지 않습니다」
그 위에, 다른 습관이나 문화를 존중하는 대처를 정책으로서 강화하는 필요성을 지적합니다.
「한국 정부의 외국인 이주자와 관계되는 정책은, 기본적으로는 외국인을 사회에 통합하는 대상이라고 보고 있고, 한국 사회에의 동화의 측면이 강하다고 말할 수 있습니다.즉, 한국어가 잘 이야기키, 한국 문화를 잘 이해해, 좋은 한국인이 되어야 하다고 하는 생각에 근거하고 있습니다.외국인은 한국에 있어서 어떠한 대상인가, 그들과 어떻게 공존할까에 대해서, 정치의 장소에서 적극적인 논의가 필요합니다」
산적하는 과제
한국 국민의 사이에서는 외국인 수락 확대에 대한 신중론은 뿌리 깊고 있어요.
한국 정부가 2023년 11월에 공표한 여론 조사의 결과에서는, 인구 감소 대책으로서 「이민 정책」을 추진하는 것에 「동의 하지 않는다」라고 대답한 사람은 60.6%로, 「동의 한다」의 39.4%를 웃돌았습니다.
이러한 국민 여론을 의식했는지와 같이, 2023년 12월, 한·돈훈 법무장관(당시 )은 「이민청」창설의 필요성을 말한 연설 속에서 「우리가 현재 추진하려고 하는 이민 정책은, 외국인에게 즉시 영주권이나 국적을 부여하거나 외국인을 무조건 많이 받아 들이거나 하려고 하는 것은 아니다.사회에 필요한 외국인만을 정부가 제대로 판단해 받아 들여 불법 체재자를 한층 더 강력하게 단속한다」라고 말했습니다.
외국인 노동자가 가혹한 주환경에 놓여져 있는 것을 전하는 KBS 뉴스
한편, 한국에서는 외국인 노동자에게의 임금 미불이나 열악한 거주 환경등의 보도가 끊이지 않습니다.공공 방송 KBS는 2024년 3월, 양식 업자로 일하는 스리랑카인의 남성이 해상의 화물 운반선선에 설치된 허술한 건물에서 생활을 하게 하고 있었다고 방송.물결로 흔들림 화장실도 없는 비위생적인 환경에서, 노동 감독 당국이 필요한 대응을 취하지 않았다고 알리고 있습니다.
또, 나라는 지금까지 전국 44나 곳에서 운영되고 있던 외국인의 상담 센터에의 보조금을 2023년말에 중지했습니다.한국 정부는 「지원 방법을 지금까지의 민간 위탁 방식으로부터 나라가 직접 지원하는 방식으로 변경하는 것으로, 관련 예산이 제로라고 하는 것은 사실과 다르다」라고 하고 있습니다만, 나라의 예산에 의지해 온 지방에서는, 오랜 세월에 걸치는 외국인 지원의 노하우가 있던 각지의 센터의 대부분이 폐쇄를 피할 수 없게 되어 있습니다.
현지 미디어는 「사라진 구제 창구」로서 어찌할 바를 몰라하는 외국인의 모습을 전하고 있습니다.있다 자치체의 관계자는 「영향은 크다」라고 이야기하고 있었습니다.지원 현장의 실태가 정책에 반영되어 있지 않은 것이 아닌가―.취재를 해 (이)라고 있고, 그렇게 생각하지 않을 수 없었습니다.
한국의 경제는, 지금 외국인 노동자없이는 이루어지지 않게 되어 있다고 여겨집니다.외국인의 수락을 확대하면서도 마찰을 줄이면서, 어떻게 사회를 지속해 나가는 것인가.한국 정부에 들이댈 수 있었던 과제입니다.