韓国、LINEの譲渡問題を引き金にまた日本にホワイトリストから除外させられるんじゃないかと不安

NAVER・LINE事態からの波紋・・・2019年のホワlイトリスト除外事件が想起される

日本政府がNAVERのLINEの持分売却を圧迫しながら、素材の輸出禁止に代表される第2のホワlイトリスト除外事件が再演されるか関心が集まっている。

中小ベンチャー企業部、科学技術情報通信部、外交部、産業通商資源部などの政府関係省庁は5日、複数のチャンネルを通じてLINE事態に対応しているという。現在まで政府は、日本でLINE以外の韓国企業に対する影響は現れていないと把握している。政府関係者は「日本政府が行政指導のレベルでアプローチしただけに、政府も今後の日本の進行状況によって対応基調を変化させる可能性がある」と説明した。

実際に両国で葛藤は起きていないものの、日本に進出していたり進出を準備中の韓国のベンチャー企業やスタートアップは2019年の『ホワlイトリスト除外』事件を思い出しながら緊張している。2018年の日帝強占期の強制徴用に対する韓国大法院の賠償判決により、日本は『工業素材の輸出規制』措置を取った。当時、日本の総務省は『既存の輸出構造の再整備』について言及しただけだったものの、半導体やディスプレー製造に必要な主要素材の韓国輸出を制限したことで国内企業がダメージを受けた。

今回のLINE事態に対し、地域をはじめ国内企業が懸念する理由も、企業間の葛藤ではなく日本政府が直接的に行政指導に乗り出したためだ。日本のキャラクターメーカーと協業を準備中のA社は「NAVERという国内屈指の企業が日本政府から指摘を受けて圧迫されているという知らせを聞き、日本の動向を注視している」とし、「当面は何もないとしても、今後どうなるか不安が大きくなっているのは事実」と述べた。

国内企業は日本政府からいつでも他の業種で自国産業保護を理由に、韓国企業を圧迫する可能性があると見ている。実際、日本は国家戦略資産と評価されるAI部門で民間企業5社に6,000億ウォン（＝約660億円）以上を支援することにするなど、自国の技術を積極的に育成している。日本が自国の技術を育成しながら邪魔になる韓国企業やプラットフォームに対して、LINE事態のように様々な理由を挙げて牽制できるからだ。

ベンチャーキャピタル業界の関係者は「NAVERと政府が今回の事態をどのように解決していくかによって、国内のスタートアップが日本進出や事業パートナーの設定において変化を与える可能性がある」とし、「市場の拡大と投資金の確保の二つを考慮しなければならないベンチャー企業やスタートアップは、日本の保護貿易主義が他国に広がる可能性を懸念する場合もある」と述べた。