昨年、許認可・着工・竣工など国土交通部が集計する住宅供給実績が多く脱落していたことが確認された。電算システムのエラーで２０万世帯ほどが集計から外されていた。国土部は「今年１月末、昨年の住宅供給実績に対する全数点検をした結果、データベース（ＤＢ）漏れが発生し、これを訂正する」と３０日、明らかにした。国土部が住宅供給実績統計を電算化したのは２０１４年だが、統計を全面修正したのは今回が初めてだ。

これを受け、国土部は昨年、全国住宅許認可の場合、従来発表した３８万９０００世帯ではなく４２万９０００世帯に、着工は２０万９０００世帯から２４万２０００世帯に、竣工は３１万６０００世帯から４３万６０００世帯に訂正した。漏れた供給物量は計１９万３０００世帯に上る。 （中略）

国土部は１月に脱落の有無を把握し、２月から全数調査に入った。国土部関係者は「手作業などを通じて２月に発表した今年１月の住宅供給実績からは正確な統計を提供した」と付け加えた。国土部は、欠落したコードが正常に連携するようにデータベースシステムを６月までに整備する予定だ。

ただ、主要政策判断が不正確な統計を基盤に行われたという批判は避けられなくなった。国土部は昨年、住宅供給統計を土台に「９・２６供給対策」と「１・１０不動産対策」を打ち出した。昨年、元喜龍（ウォン・ヒリョン）前長官が「初期の非常状況」と言うほど、今後の住宅供給難が懸念されたためだ。国土部のキム・ホンジョン住宅政策官は「許認可の場合、統計訂正の前には前年より２６％減少するが、訂正後には１８％が減る」として「政策の方向性を変えるほどの大きな差ではない」と説明した。
（引用ここまで）

　去年7月に不動産統計のシステムを更新したところ、旧システムでは拾えていたデータが拾えなくなり、半年に渡って「不動産の新規、再開発の認可件数、着工、竣工数から相当数が漏れていた」とニュース。
　ようやく1月になって「これはおかしい」と認識をはじめて、いまになってようやく把握。
　で、挙げ句に「半年間、把握できなかった数字は一部のものなので政策の方向性は変えなくてもいい」と言い訳。
　はー、IT大国っすなぁ。

　韓国ではありがちな風景でもありますけどね。
　「早く早く（パルリパルリ）」で前に出るだけ出てしまって、ふと振り返ったら誰もいなかったっていう。
　建物や橋の崩壊も基本、これの延長線上。



　彼らの認識的には「事故なんてほとんど起きないから大丈夫」ってところですかね。
　あと現場で工事している人間は自分がなにをやっているのか、やらされているのか把握していません。
　たとえば韓国の高速鉄道であるKTXの枕木に吸水性のスポンジを用いたために、雨水がしみこんで凍結し、コンクリート製の枕木が次々と破裂する事態になったことがあるのですが。
　工事をしている人間も、監督する人間も「ここにこんなスポンジ入れたら水入って大変なことにならん？」とか思わないんですね。

　ビルの倒壊とかも「この季節にこんな速度でコンクリート打設したら固まらないよね？」とかも思わないでどんどん打設しちゃう。
　結果、崩壊。

　今回の統計取得ミスは「崩壊」にこそ至らなかったものの、韓国社会の映し鏡といえるんじゃないですかね。