昨年、労働災害による死亡者が大幅に減ったことが分かった。 特に勤労者1万人当り発生する事故死亡者を意味する「事故死亡万人率」は統計作成以後初めて0.4を下回った。 ただ、海外主要国と比べると、依然として高い水準だ。

30日、雇用労働部によると、昨年遺族給与の支給が承認された事故死亡者は812人で、前年（874人）比62人減少した。 1万人当り発生する事故死亡者を意味する「事故死亡万人率」は0.39で、前年対比0.04ポイント減少した。 1999年に関連統計を取り始めて以来、0.3台に進入したのは今回が初めてだ。

事故死亡万人率は2013年0.71を記録した以後、2014年0.58、2015年0.53、2019年0.46など着実に下方曲線を描いた。 しかし、2019年から2022年まで0.4台を抜け出せず、昨年に入ってから大きく下がった。

全般的に事故死亡が減少したのには2022年重大災害処罰法施行以後、安全に対する認識変化、危険性評価など予防体系拡散、政府の積極的な財政・技術支援などが影響を及ぼしたと分析される。 ただし中処法の直接的な効果に対して雇用部は「まだ予断しにくい」と線を引いた。 実際に昨年、重処分法の適用を受けなかった50人未満の事業場で事故死亡者が70人減少した反面、適用対象だった50人以上の事業場ではむしろ8人増加した。 （中略）

事故死亡万人率が大幅に下がったが、依然として海外主要国と比較すると高い水準だ。 雇用部によると、2022年基準の事故死亡万人率は、日本が0.13、ドイツが0.12、英国が0.03などを記録した。 米国は0.37で韓国と似た水準だが、韓国と違って公務員と軍人まで統計に含めた影響が大きい。 先立って雇用部のイ·ジョンシク長官は2022年11月、重大災害削減ロードマップを発表し、2026年までに万人率を経済協力開発機構(OECD)平均水準である0.29まで下げると明らかにした経緯がある。
（引用ここまで）

　韓国の事故死亡率が下落している、とのニュース。
　勤労者1万人あたりの死亡者が0.39人。
　2013年の0.71から10年かけて半分強にまで下げてきた、と。

　で、その半分強まで下げた数字が「アメリカの軍人や公務員（消防士や警官）も含めた数字よりも高かった」ってオチなのですが。
　ちょっと事故を見てみても……

・2021年に取り壊しを中層からして崩壊、バスが巻きこまれて9人が亡くなる
・2022年には建築中のマンション全体が崩壊。労働者が巻きこまれる
・2023年は記憶にも新しい建築中の地下駐車場が崩壊

　2017年には建築中の橋が崩壊しています。
　以前と異なるのは以前よりも、事故になっても亡くなる人が少なくなってきたってことですかね。
　「重大災害処罰法」って法律ができるほどでした。


　「我々はK防疫を経て先進国になったのだ」とか、「実質的G8になった」「アメリカ、イギリスの首脳と肩を並べた」とか大騒ぎでしたが。
　実際の「等身大の韓国」はこうなんだよな、って話です。
　いつでもどこでもプチセウォル号が起きかねない。

　梨泰院のハロウィンの事故もそうですし。
　K-POPのライブ見たさに地下駐車場の換気口に載ったら金網が崩壊するのも同様の文脈です。
　ついでにいえば歩道に点字ブロックがまともに設置されていないのも根は同じ。

　でもまあ……死亡事故率が下がったのはいいことですよ。ホント。