台湾・ミラーメディアは5日、「TSMCが日本の半導体失われた30年を取り戻すのを助ける」との記事を掲載した。

記事は日本の半導体産業について「1980年代に世界トップシェアを誇っていたが、米国が貿易戦争を発動してから衰退を続けることになり、現在ではシェア10％にも満たなくなっている」と説明。「今、日本は半導体産業を復活させようとしているが、これがTSMCのグローバル展開とうまく重なった」とし、同社の魏哲家（シーシー・ウェイ）最高経営責任者（CEO）が「われわれは正しいタイミングで熊本に工場を建設できた」と語ったことを伝えた。

また、業界関係者の話として、「熊本工場はTSMCが最も成功するチャンスのある海外工場。日本は文化的にわれわれに最も近く、米アリゾナ工場やドイツの工場のようにハードルが高くない。だから熊本はグローバル展開のブリッジヘッド（前進拠点）として、TSMCがどうしても取りたかった場所だ。熊本工場の成功を見て、米国やドイツの政府はプレッシャーを感じるだろう」と伝えた。

さらに、ある半導体企業の上層部が「熊本工場の周辺は空き地だらけ。TSMCが熊本に工場を建てると発表した後、台湾のサプライチェーンも追随する準備をしており、それによる経済効果は非常に明らかだ」と指摘し、「日本は半導体産業を発展させようとしている。だからこそ日本政府は現地のインフラを整備しており、新竹サイエンスパークのモデルを熊本にコピーしようとしているのだ」と述べたことを伝えている。

このほか、日本の専門家からも「TSMCと協力すれば日本の半導体産業の振興につながる。特に日本は半導体材料やデバイス面に強みがあり、TSMCとは補完し合う関係で、大きなビジネスチャンスになる。逃すべきではない」と前向きな声が出ていることに言及した。

記事は、かつて日本は半導体業界で世界シェア5割近くを誇りトップを走っていたものの、「日米半導体協定」による貿易規制が強まり衰退し、30年間にわたって「失われる」こととなったと伝えている。