2023年2月28日

日本は、電力部門で使用される燃料のほぼすべてを輸入しているため、エネルギー安全保障上の重大なリスクに直面している。ローレンス・バークレー国立研究所の新しい研究によると、太陽光、風力（特に洋上）、バッテリー技術のコストが低下しているため、日本は2035年までに90％のクリーン電力システムを達成できる。この結果、電気料金は6％削減され、液化天然ガスと石炭の輸入依存はほぼ解消され、電力部門の排出量は劇的に削減される。さらに、新たなガス容量や石炭発電を必要としなくても、日本の送電網の信頼性は維持されるとの結果も出ている。このような経済的、環境的、エネルギー安全保障上の大きな利点を活用するためには、2035年までに90％のクリーン電力を実現するという野心的な目標を支援するための補完的な政策が必要である。Climate Integrateの補足レポート（リンクは外部サイト）は、2035年までに90%のクリーン電力網をサポートするための政策提言を提供している。

Figure 1. Generation Energy Mix and Total Installed Capacity between 2020 and 2035, Base Fuel Price Scenario

　ただし、10GWの内訳は時期によって大きく変わる。2030年ごろまでは太陽光発電が依然として支配的だが、2030年以降は風力発電が主体になる（図2）。特に、浮体式を含む洋上風力発電が大きく増えるという見通しだ。

5年でいきなり達成されるポエムｗ

■炭素価格1トン当たり6000円で再エネ転換

同レポート作成に関わったバークレー研究所の白石賢司研究員は、この計画の実現可能性を高めるための政策も説明した。その一つがカーボンプライシングだ。炭素価格は1トン当たり現状の289円（地球温暖化対策税）を6000円に上げることで、石炭火力の採算性が取れなくなり、フェーズアウトすると話した。

日本には再エネを設置する適地がないという意見については、地域や建物の機能を位置関係で定める「ゾーニング」と送電計画の統合が必要だとした。許認可を早く出せるようにして再エネ導入を進めていく。

化石燃料業界で働く人の公正な移行については、米国などが実施している「リスキリング」が重要とした。再エネの電気技師へのトレーニングを行い、再エネ関連事業への移行を図る。

エネルギー貯蔵のソリューションは、短期的な貯蔵および長期的な貯蔵の2種類に大別されます。短期エネルギー貯蔵（SDES）は、最大10時間まで定格出力で電力供給が可能なエネルギー貯蔵システムを指します。一方、長期エネルギー貯蔵（LDES）は、定格出力での電力供給が10時間を超えて可能なシステムを指します。15 Global Xでは、再生可能エネルギーによる電力網を1時間、1日、1週、および季節ごとの単位で適切に管理するためには、短期貯蔵システムと長期貯蔵システムの両方が必要であると考えています。

Global Xの見方では、世界全体の電力システムにおいて再生可能エネルギーが占める割合を高めるためには、エネルギー貯蔵システムを広汎に導入することが必須であり、エネルギー貯蔵システムの導入拡大は、風力および太陽光発電の更なる普及を促す原動力となり得ます。風力発電および太陽光発電は出力が一定ではないため、エネルギーのピーク需要時に対応する能力が低いと言えます。16 特に発電が中断されるような厳しい気候イベントのリスクが高まっている現在、電力供給に関する課題を抱えている各国政府にとって、風力／太陽光発電における出力の変動はさまざまな難題をもたらすものです。17 米国では、2021年2月にテキサス州で発生した寒波に伴う電力危機や、カリフォルニア州における山火事に伴う停電リスクなどの事例により、電力網を安定化する技術の導入が叫ばれています。再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵システムを組み合わせたソリューションは、この問題を解決する方法として有望です。18