米国の野党共和党支持層の半数以上は、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍を投入して防衛することに反対していることが分かった。来年の大統領選を控え、トランプ前大統領の再浮上とともに「孤立主義」「米国優先主義」の流れが広がり、韓国など同盟国を守らなければならないという米国内のムードが弱まっているのだ。ただ、トランプ氏の外交安全保障参謀は「キャンプデービッド原則」のような韓米日安全保障協力が持続されなければならないと強調した。

● 米国優先主義、「韓国など同盟国防衛に反対」の声

４日（現地時間）、米国の外交専門シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」（ＣＣＧＡ）によると、９月７～１８日に米国の成人３２４２人を調査した結果、「北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍が韓国を防衛すべきだ」という回答は５０％だった。２０２１年の同調査では６３％、昨年は５５％だった。「米軍の韓国防衛に反対する」という回答は４９％だった。

米軍の韓国防衛に対する支持が急激に減少したのは、米共和党の孤立主義、米国優先主義の傾向が強まったことによるとみられる。与党民主党支持層の５７％が米軍の韓国防衛を支持したのに対し、共和党支持層は４６％しか支持しないと回答した。共和党支持層の５３％は米軍の韓国防衛に反対すると答えた。

２１年当時、共和党支持層で「米軍の韓国防衛を支持する」割合は６８％で民主党支持層（６１％）より高かったが、昨年５４％に急落し、今年はさらに低下した。「米軍の韓国駐留支持」も２２年の７７％から今年６３％に大幅に低下した。

同盟国の紛争に米軍を投入することに反対する声が強まったのは韓国だけではない。中国と日本の武力衝突が発生した場合、「米軍が介入して日本を防衛すべき」という意見に５５％が反対した。ＣＣＧＡは、「米国の同盟国防衛に対する党派的な分裂が大きくなっている。これは新しい現象」とし、「共和党員は（中南米）不法移民を阻止するために米軍を活用することがより重要だと考えている」と分析した。

●　「キャンプデービッド合意はトランプのおかげ」

米国内部の孤立主義傾向が強まり、来年の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、韓米日安全保障協力の後退や在韓米軍削減などの同盟リスクが本格化するのではないかという懸念が少なくない。しかし、これに対するトランプ氏側要人の反論も出ている。

トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は同日、米韓研究所（ＩＣＡＳ）の対談で、「米国がますます孤立主義的になるという懸念を承知している」としながらも、「米国の最大の強みは真の同盟国があるということだ」と述べた。そして、「バイデン政権に対しては批判的だが、キャンプデービッド合意は称賛に値する成果」とし、「トランプ政権で構築された土台の上にできた」と強調した。

そして、１９年の文在寅（ムン・ジェイン）政権のＧＳＯＭＩＡ（韓日の軍事情報包括保護協定）破棄宣言後、韓米日の安全保障トップがホワイトハウスで会談した後、オブライエン氏がトランプ大統領（当時）に会い、韓米、日米同盟と韓米日協力の重要性を説明したという逸話を語った。

オブライエン氏は、韓米日３ヵ国協力が「クワッド（ＱＵＡＤ）、オーカス（ＡＵＫＵＳ）と共に米国の最も重要な安全保障関係」とし、「韓国はカナダや日本などと共に米国、英国、オーストラリアが参加する安全保障協力枠組みオーカスに参加することを期待している」と述べた。

北朝鮮の核問題については、「トランプ政権が非核化目標達成に最も近い」としながらも、「クリントン政権が北朝鮮の核開発を阻止する最後の最高の機会を逃した後、どの米政権も非核化目標に達していない」と指摘した。