韓国では日本産水産物を別の国から輸入したように偽って売るなど、いわゆる「国籍ローンダリング」事例が２０１１年福島原発事故以来、最大値を記録した。

２日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の共に民主党幹事の魚基亀（オ・ギグ）議員が海洋水産部から提出させた「日本産水産物原産地表示違反摘発現況」資料によると、今年１～８月に摘発された日本産水産物の原産地表示違反件数は合計１６４件で約２億１０００万ウォン（約２３２０万円）規模だった。これは福島原発事故が発生した２０１１年以来最大数値となる。今年日本産水産物原産地表示違反件数は昨年１年間の摘発件数（７４件）に比べて倍以上増えた。

原産地表示違反水産物のうち日本産が占める比率も急増した。昨年は原産地を虚偽で記載するか記載しなかった水産物のうち日本産は９．８％だけだったが、今年は摘発水産物７６７件のうち１６４件（２１．４％）を占めた。魚議員室関係者は「福島汚染水放流が８月から本格化した点を考慮すると、今年日本産水産物の原産地表示違反件数はかなり増えるものとみられる」と明らかにした。

韓国政府はこれまで福島汚染水放流の危険性に対する指摘に「健康と安全には大きな脅威はないと判断している」〔９月７日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相〕として安全性を強調してきた。特に８月２５日、国会保健福祉委員会全体会議で食品医薬品安全処の呉裕耕（オ・ユギョン）処長は「日本から輸入されるのは食品医薬品安全処（食薬処）ですべて管理している」とし「海水部と協業を通じて二重検査を実施しており、放射能数値が少し出てきても流通できない構造」と明らかにした。

それでも一部の卸・小売業が水産物の国籍をすり替えるのは、それだけ日本産水産物に対する消費者の拒否感が大きいためだ。８月の福島汚染水放流を巡って激しい社会的論争が繰り広げられ、最近韓国各地の水産物市場では「日本産水産物を売らない」という横断幕を掲げて営業中だ。

「原産地未表示」営業に対する処罰程度が低い点も国籍ローンダリングが増えた理由に挙げられている。今年８月まで日本産水産物摘発事例のうち、「原産地未表示」は１０２件で「原産地虚偽表示」（６２件）の倍近くになった。現行「農水産物の原産地表示に関する法律」で「原産地虚偽表示」は７年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金を課している反面、「原産地未表示」は５万ウォン～１千万ウォン以下の過怠金だけで済む。魚議員は「現行規定通りなら、はじめから『原産地未表示』を選んで少しの過怠金を出して営業を続ける可能性が高い」とし「政府が原産地未表示に対する処罰程度を高くして、実効性のある点検を通じて国民を安心させなければならない」と話した。