借金を返済できず、個人債務調整を申請した中産層以上の債務者が今年に入って急増したことが分かった。1〜7月の月所得が300万ウォンを越える個人債務調整申請者はすでに昨年一年間の申請者数を越え、2020年と比較すると2倍規模に増えた。全体個人債務調整申請者の中で月所得が300万ウォンを超える債務者の比重は3年間で2倍以上の水準に上がった。

個人債務調整は信用回復委員会が借金を返済する能力のない借主を対象に償還期間延長、利率調整などの方法で貸出償還条件を変更する私的債務調整制度だ。昨年から続いた高金利基調が長期化する兆しを見せ、中産層の元利金償還負担が本格的に家計を圧迫しているという解釈が出ている。

信用回復委員会が25日、共に民主党のユン·ヨンドク議員に提出した資料によると、1~7月に個人債務調整を申請した月所得300万ウォン超過債務者は1万1601人で、昨年の年間(1〜12月)申請者(1万1435人)を越えたことが分かった。

全体個人債務調整申請者の中で月所得が300万ウォンを越える中産層が占める比重は今年1〜7月基準で10.8%で、昨年の8.3%と比べて2.5%ポイント上昇した。2020年には月所得300万ウォン超過中産層の比重が4.5%に止まったが、3年間で2倍以上の水準に上がった。
（引用ここまで）

　月の所得が300万ウォン以上で「中産層」とされている人々が債務整理に追いこまれている、とのニュース。
　すでに1〜7月までで去年の全体の数を突破。
　年末に向かうに連れて多くなると考えられることから、去年の倍くらいになっても不思議じゃないですね。
　最大の問題は政策金利が上に貼りついていること。

　変動金利が7％に到達して元利払いが300万ウォンを超えるようになってきている。
　金利上昇にこれまでなんとか耐えてきた人々がギブアップをはじめている、ということですね。

　アメリカの政策金利が年後半に下落するのではないかと予測されていたこともあって、家計債務はまた上昇基調なのですよ。
　あと不動産開発貸出であるプロジェクトファイナンスの不安に向けても韓国政府と金融機関が21兆ウォン以上の追加支援策を発表して、信用不安問題をどうにかしようとしています。

PF貸出保証15兆→25兆···動脈硬化の解消（韓国経済新聞・朝鮮語）

　もちろん、負債総額は増えるしかないのですが、とりあえずは問題の先送りができると。


　もし、不動産価格がこのまま上昇するのであれば1年くらいは問題を先送りできるのです。
　ま、それをやっちゃうとバブルを延々と育て続けなくちゃいけないハメに陥るんですけどね。 　ちなみにその最終的な行方は恒大集団と同じです。あそこまでの規模にできたら逆にすごいですけどね。

　中国の場合は不動産開発企業が負債の多くを背負っていますが。
　韓国の場合は家計負債が増えることで消費者から苦しくなるであろうことが目に見えている。
　はっ、所得主導成長政策の「下から盛り上がる経済」とはこれだったのか。