2023年9月27日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から1カ月が経過した現在の周辺海域の汚染状況について紹介する記事を掲載した。

記事は、同原発の処理水の海洋放出が始まって1カ月が経過する中、中国はなおも処理水を「核汚染水」と呼び日本を非難し続けていると紹介。一方で、日本の環境省が放出地点付近の海水について放出開始後すでに4回の検査を行っており、いずれの場所のトリチウム濃度も検出下限値以下だったとし、13日から15日にかけて行われた4回目の試験では、放水口付近や最も遠い約40キロ離れた場所など、福島県沖の計11カ所で海水を採取してトリチウム濃度などを測定したところ、11地点すべてでトリチウム濃度が検出下限値である1リットル当たり10ベクレルを下回る結果になったと伝えた。

また、原子力規制委員会の計画認可時に検査が必要と定められたセシウムを含む放射性物質29種類の濃度についても現時点で法定基準値を下回っているほか、民間機関に委託した測定結果でも同様に29物質すべての濃度が法定基準値を下回っていることが明らかになったとしている。

さらに、茨城大学が22日に茨城県内で捕獲された魚のトリチウム濃度の分析を実施したことを紹介。同大学大学院の鳥養祐二教授が考案し、従来の検査法に比べて検出時間の大幅な短縮を実現した「マイクロ波加熱法」を用いた検査の結果、トリチウム濃度は国が定めた基準値以下だったと伝えた。

記事は、処理水の海洋放出による魚介類への影響について、日本の経済産業省が「福島沖の魚を毎日大量に食べると仮定した場合、人が毎日受ける自然放射線の量の100万分の1から7万分の1程度であり、影響は極めて小さいことが証明され、福島沖で獲れる魚に安全上の懸念はない」との見解を示していることを紹介した。

その上で、水産物販売の面では、中国本土や香港に輸出される水産物には影響が出ている一方、日本国内では卸売市場でも小売市場でも大きな影響はないとし、福島県いわき市漁業協同組合によると同県産ヒラメの平均価格が昨年の同時期に比べ1kg当たり約10％上昇したことを紹介。同県水産海洋研究センターはほぼすべての魚の市場価格に大きな変動はないとしており、県も「処理水の海洋放出による水産物の風評被害はない」との認識を示しているとした。そして、日本政府は国民1人当たり年間1300円分の水産物を今より多く消費すれば、中国本土や香港の市場で発生する1600億円の損失を補えると試算していることを伝えた。