2023年9月22日、中国メディアの観察者網は、韓国の方文圭（パン・ムンギュ）産業相が米国のグレーブス商務副長官とソウルで会談し、米国の半導体輸出規制や半導体投資への補助金をめぐる不透明感を解消するよう要請したことを伝えた。

記事は初めに、韓国の半導体企業の現状について説明した。サムスン電子が7月下旬に公開した業績報告によると、今年第2四半期（4-6月）の売上高はおよそ60兆ウォン（約6兆6680億円）で、前年同月比で22．28％減少したほか、営業利益も6685億ウォン（約743億円）で前年同月比95．26％減となり、大幅な下落を記録したという。また、韓国科学技術情報通信部が14日に公表した情報通信技術（ICT）輸出統計によると、8月のICT輸出額は前年同月比16．7％減の160億5000万ドル（約2兆3798億円）で、14カ月連続で減少を続けているという。他にも韓国税関の公表した9月1～20日の輸出量データでも13カ月連続で減少を見せているという。

記事は続けて、中国に工場を持つサムスン電子とSKハイニックスが、米政府の半導体製造装置の対中輸出規制措置の適用を1年免除されており、この措置が来月に期限を迎えることや、期限後の米国側の対応方針が明らかになっていないことを説明し、韓国産業通商資源部から「22日の会談において、方氏が米政府に積極的な協力を求めた」と声明があったことを伝えた。

記事はさらに、今年3月に米商務省が公表した「CHIPS法」に基づく補助金受給対象の企業に求める条件として追加された「ガードレール条項」により、「懸念国」とされる中国での半導体製造能力拡張を10年間制限する内容などが盛り込まれていることを紹介した。具体的には「既存施設の能力を5％以上高める投資は禁止」「レガシー半導体施設の場合、既存施設の能力を10％以上高める投資は禁止」「安全保障上懸念のある技術や製品に関して、受益者は懸念国の団体との共同研究や技術ライセンスの供与契約の締結を禁止」などがあることに触れ、「韓国側は米国に投資の制限を10％にまで引き上げるよう要求した」とも伝えた。

記事は最後に「CHIPS法の関連規定で中国などへの半導体領域の投資を制限される恐れがある韓国は、米国へ補助金受給条件の見直しを求めることで、中国での生産体制拡大の制限も突破しようと考えている。韓国にとって、ガードレール条項の実施はテキサス州に半導体工場を建設中のサムスン電子のような、米国への投資を行う韓国企業に非合理的な負担をもたらすものだ」と述べた。