2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。

　本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期にの調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。

　福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。

　「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。

　これに先立ち、監査院は今月15日、青瓦台と国土交通部、統計庁、韓国不動産院の現職・元幹部らを検察に告発したが、中堅・下級職員の告発は見送った。幹部の指示でやむを得ず統計操作を行ったと判断したためだ。ただ、統計庁福祉統計課に関しては、中堅・下級職員を全員検察に告発した。監査院はネットワークの改造は、上層部の指示でやむを得ず行ったとみられる範囲を超えたものだと判断した。