昨年、死亡者数が過去最高となった。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が大流行した影響だ。

２１日、統計庁が発表した「２０２２死亡原因統計」によると、昨年の死亡者数は３７万２９３９人だった。２０２１年の死亡者数（３１万７６８０人）に比べて５万５２５９人（１７．４％）増えた。統計庁が死亡原因統計を作成し始めた１９８３年以来、最も多かった。１日平均死亡者数は１０２２人で、初めて１０００人を超えた。

人口１０万人当たりの死亡者数を示す「普通死亡率」は７２７．６人で、１年前より１０８．７人（１７．６％）増えた。普通死亡率は２００９年（４９７．３人）に底を打った後、増加傾向を見せている。高齢化傾向により、８０代以上の死亡者が全体死亡者の５３．８％を占めた。

全体死亡原因の３９．８％を占める「３代死亡原因」はがん（２２．４％）・心臓疾患（９％）・新型コロナ（８．４％）だった。がんは関連統計を作成して以来、不動の１位だ。肺・肝臓・大腸・膵臓・胃がんの順に多かった。このほか、肺炎、脳血管疾患、故意の自害（自殺）、アルツハイマー病、糖尿病、高血圧性疾患、肝臓疾患の順だった。１０代の死因が全体死亡原因の６７．４％を占めた。

特に昨年、新型コロナによる死亡者数が３万１２８０人となり、１年前より２万６２５０人（５２２．８％）増えた。新型コロナは２０２１年まで死亡原因「トップ１０」にも入らなかった。しかし、「オミクロン」変異株が大流行し、昨年３～４月に死亡者が急増した。

高齢化の傾向により、アルツハイマー病を含む認知症関連の死亡者が１万４１３６人で、１年前より３６．６％も増えたことも目立った。１０年前に比べると２４１．２％増加した。認知症の普通死亡率は、女性（３８．０人）が男性（１７．１人）より２．２倍高かった。

「自殺１位の国」のレッテルは外すことができなかった。昨年の関連死亡者は１万２９０６人で、１年前より４４６人（３．３％）減少した。１日３５．４人の割合だった。特に１０～３０代の死亡原因で自ら命を絶ったのが１位（４０～５０代では２位）だった。１０代死亡原因の４２．３％、２０代５０．６％、３０代３７．９％がそれぞれ自ら命を絶った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国の１０万人当たりの自殺率の平均は１０．６人だが、韓国が２２．６人で１位を占めた。

統計庁が今年２月にまとめた「２０２２年出生・死亡統計（暫定）」によると、昨年の韓国の人口は１２万３８００人が自然減少した。出生児は２４万９０００人だが、死亡者は３７万２８００人だった。少子化傾向で出生児が減ったが、死亡者も大きく増えた。人口は２０２０年に史上初の自然減少となった後、昨年まで３年連続で減少傾向を見せている。