前ムン・ジェイン政権時、大統領府と国土交通部などが住宅・所得・雇用分野で組織的に統計操作に乗り出したことが監査院監査で明らかになった。不動産対策や所得主導成長など政策失敗を覆うため、国家経済の基本である統計まで歪曲して国民の目をだましたという批判の声が激しくなる見通しだ。 （中略）

監査院によると、前政権当時に大統領府と国土部は2017年6月から韓国不動産院に集計中の家賃統計値を事前に提供するよう指示した。

ムン・ジェイン政府は不動産市場が過熱した2017年6月から2021年6月まで計27回不動産対策を発表した経緯がある。

青瓦台と国土部は政府対策の効果が現れたように見せるために不動産院に持続的に圧力を行使した。住宅価格の上昇傾向が現れた場合、任意の加重値を適用するなどの方式で統計を操作するよう圧迫した。

このため、不動産院は少なくとも94回以上統計を操作したことが分かった。監査院関係者は「カカオトークと携帯メールを通じて持続した統計操作指示や圧迫が具体的な行為につながった事例を確認した」と説明した。

また、ムン・ジェイン政府当時、青瓦台経済首席室は家計所得と所得分配指標が悪化すると統計庁を圧迫し操作を誘導したと監査院は明らかにした。当時、青瓦台は統計庁指標を根拠に「2015年以後初めて所得分配が改善に転換された」として所得主導成長政策の成果を大々的に広報した。青瓦台はまた非正規職が急増すると働き口統計操作にも関与した。大統領室関係者はこの日、毎日経済との通話で「衝撃的な国規大乱の実体が明らかになった」とし「検察で責任所在が明らかになると考える」と話した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェインはその政権時代、所得主導成長と不動産価格対策についてすごい自信をもって語っていたのですね。
　不動産価格については本当にすごい鼻息の荒さで。
　「日本のバブル崩壊時のように不動産価格は下落するだろう」とか「もはや不動産は住むためだけのものになり、投機の対象ではなくなるだろう」とか。

ムン・ジェイン「韓国の不動産価格は日本のバブル崩壊のように下落する！」→実際にはソウルの不動産価格は就任以来52％上昇（楽韓Web過去エントリ）

　なにを根拠にして言っていたのかさっぱり分からなかったのですが。
　ま、実際にはソウルにおける不動産開発の許諾件数を半分にするなど供給を絞っていたのでアホほど高騰したわけですが。

　政権初期は高騰しても「これはパク・クネ政権の余波がまだ来ているだけ」くらいに余裕の談話をしていたものでした。
　いや、ホントに意味不明なくらいの自信にあふれていたのですよ。


　ただ、結果は政権に就いてからの4年間で27回もの不動産対策を発表したのにアレでしたからね。
　2ヶ月弱で1回の対策を打ち出していたわけです。
　最終的には複数の不動産を持つことは罪、くらいの話になったのですが。
　最終的には「ソウルの不動産価格は5年間で2倍になった」でした。

　……まあ、そうなったらやることは「数値が間違っている」ってすることくらいでしょう。
　冒頭記事によると不動産院は94回もの統計改竄を行っていたとのことで。
　ムン・ジェイン政権であればそうするでしょうね。
　不動産以外にも雇用統計、所得統計にも改竄を行っていたと。……でしょうね。
　この件は継続してフォローの予定です。