2023年9月17日、澎湃新聞は韓国の国産映画業界が崩壊の危機に瀕していると報じた。

記事は、韓国映画「犯罪都市3」が6月3日、公開4日間で300万人以上の観客を動員して今年に入って初めて利益が出た韓国国産映画作品となったと紹介。8月11日には「密輸」も損益分岐点を通過したものの、今年に入って黒字になった韓国国産映画作品はこの2作品にとどまっており、業界の士気が高まらずに年内や来年の国産映画の見通しも暗いのではないかという悲観的な見方が広がっていることを伝えた。

また、韓国の大手映画投資・配給会社の一つであるCJエンターテインメントは、今年1〜6月期に計約800億ウォン（約90億円）の損失が出る悲惨な経営状況であると指摘。韓国で映画館ブランドも所有するロッテも韓国映画への先行きを楽観視しておらず、幹部が「韓国映画は現在、大きな危機に直面している」と語ったことを紹介した。

その上で、韓国の国産映画市場は13年ごろから活気に満ち、あらゆる作品が競い合っていたとして、さまざまな新しいジャンルが開拓されていくとともに、年間で国産映画の43％が利益を上げていたと紹介。その後も拡大を続け、17年には製作本数が前年比40本以上増の483本に達した一方で「その時にはすでに危機が始まっていた」と指摘した。

さらに、20年からの新型コロナが映画館の収益に大きな打撃を与え、映画館が回復のためにチケット価格を引き上げざるを得なくなったと解説。その結果映画鑑賞は「ぜいたく消費」となり、多くの市民がより費用対効果の高い動画配信サービスのネットフリックスを使用するようになり、映画館離れが加速したとしている。そして、俳優や制作関係者も待遇が良いネット配信作品に力を入れるようになったとした上で「食べていくことやビジネスの観点からすれば間違った動きではないが、国産映画界にとっては長期的に見れば発展が阻害されている。ネットフリックスの成功は韓国の国産映画産業の発展にはつながらず、本土市場に人材の空洞化を引き起こして没落を加速させることになるだろう」と評したことを伝えている。