韓国の監査院は１５日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で数年にわたり統計の改ざんがあったとして、文政権の高官ら２２人の捜査を検察に要請したと発表した。

　不動産価格が高騰した文前政権では、住宅価格の統計が論争を呼んでいた。監査院は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の昨年９月以降、文政権での住宅価格などの統計の作成実態を調査してきた。この日、中間監査結果を発表する記者会見を開き、「青瓦台（当時の大統領府）や国土交通部が統計庁と韓国不動産院（旧・韓国鑑定院）に圧力をかけ、統計数値を改ざんしたり、統計の情報をゆがめさせたりするといった違法行為を行ったことを確認した」と明らかにした。

　捜査要請の対象には、文政権の青瓦台政策室長４人全員が含まれた。４人は張夏成（チャン・ハソン）氏、金秀顕（キム・スヒョン）氏、金尚祖（キム・サンジョ）氏、李昊昇（イ・ホスン）氏。文政権の経済首席秘書官を務めた洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏ら青瓦台の高官や、国土交通部長官だった金賢美（キム・ヒョンミ）氏、統計庁長だった姜信ウク（カン・シンウク）氏らも対象だ。

　このほか、監査院は犯罪の疑いのある７人についても捜査参考資料を送付し、計２９人が捜査機関の判断を受けることになった。 （中略）

　監査院によると、文前大統領の就任直後の１７年６月以降、政策室長だった張夏成氏は週１回の統計公表では不動産対策の効果を確認するのに不十分だとし、住宅価格の変動率の「確定値」（７日間の調査の翌日に公表）を公表する前に３日間の調査後の「週中値」、７日間の調査直後の「速報値」を報告するよう国土交通部に要求した。週中値より速報値や確定値が高い場合に理由を報告するよう圧力をかけたり、数値を実際より低く改ざんするよう指示したりしたという。作成中の統計を公表前に他の機関に提供することは統計法違反に当たる。 （中略）

　青瓦台と国土交通部が韓国不動産院の院長の辞任も取り上げながら圧力を継続したため、不動産院は１９年２月から２０年６月までの７０週間は調査を行わず、任意の予測値を週中値として作成し、報告したことも判明した。

　こうして作成された統計は現実とかけ離れたものになった。１７年５月以降の５年間のソウルにおける住宅価格上昇率を韓国不動産院は１９．５％と集計したが、民間機関のＫＢ不動産の集計では６２．２％に達した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権時代、統計が改竄されていた。その主犯格らへの捜査を要請されたとのニュース。
　当然といえば当然というか。
　すでに現場を見てましたからね。

　当時、ムン・ジェインは鳴り物入りで「所得主導成長」なる経済政策を掲げていました。
　曰く「上を儲けさせたらそれが下に下がってくるトリクルダウン効果なんてものは存在しない。下から持ち上げるようにして噴水効果をもたらす最低賃金の爆上げが経済成長の鍵だ」とするもので。
　2017年当時、6470ウォンだった最低賃金を2018年には7530ウォンに、2019年には8350ウォンにしています。
　2年間で30％もの最低賃金上昇に韓国経済は混乱し、とてもじゃないですが「効果があった」とは言いがたい状況にあったのですね。

　そこでその対抗手段としてムン・ジェイン政権が取ったのが「統計庁長の更迭」でした。
　……いや、ホントなんだよ。信じておくれよ。


　まあ、信じがたい話ではあると思いますけどね。
　更迭された当時の統計庁長は「私は大統領府のいうことを聞く人間ではなかったから……」と涙ながらに語ったなんて話もあります。

韓国大統領府が「政府に都合のいい数字を出せなかった」統計庁長を更迭、後継人事は都合のいい人物に決定（楽韓Web過去エントリ）

　所得主導成長をいくらやっても所得分配（全世帯を所得順に5つの区分に分けた統計）が改善しなかったのですね。最下位の20%部分の所得は萎れていくばかり。
　そこでムン政権は2018年8月に統計庁長を更迭し、後任に「所得主導成長は前向きな効果が90%だ」と主張していた人物を充てました。

　ちなみにこの「よい面が90％」ってのはムン・ジェイン自身もそのように発言してましたから、ムン・ジェイン政権の公式見解だったわけですね。
　同時に「所得主導成長についての広報が足りていない」とも発言していました。

　その後、所得分配についての統計は「まるで魔法のように」改善されたのでした。
　めでたしめでたし。

　不動産についても都合の悪い数字を出していたKB国民銀行に圧力を加えて統計発表をやめさせ、それに批判が集中すると再開させるなんてこともやるほどでした。
　ソウルの不動産価格はムン・ジェイン政権の最初の4年間で80%近く（統計によってはほぼ倍）上昇していたのですが、ムン・ジェイン政権の発表していた数字では17%の上昇でしかないなんてこともありました。

　「数字をいじればいい」、というのはムン・ジェイン政権の基本姿勢だったといえるでしょう。
　それがようやく天下に晒されることになったわけです。
　捜査対象に「更迭された統計庁長の後任」であったカン・シンウクが入っているのは象徴的ですわ。