京畿道城南市の大庄洞開発を巡るいわゆる「50億クラブ」で名前が挙がった6人は、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の訴訟やメディア対応などを支援していた人物だとする法廷証言が飛び出した。大庄洞開発の民間事業者である金万培（キム・マンベ、火天大有大株主）氏から50億ウォン（約5億5000万円）を受け取ることを約束したとされる「50億クラブ」には、権純一（クォン・スンイル）元大法官、朴英洙（パク·ヨンス）元特別検事、郭尚道（クァク・サンド）元国会議員らが含まれているとされる。

【写真】共に民主・李在明代表の訴訟・メディア対応を支援した「50億クラブ」のメンバーたち

　ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長は12日、ソウル中央地裁で開かれた鄭鎮相（チョン・ジンサン）元民主党代表室政務調整室長の大庄洞収賄事件の裁判で証人として出廷し、証言を行った。

　検察が「金万培氏が2020年、城南市のカラオケ店で李在明氏の訴訟を支援した人々だとし、いわゆる50億クラブに報いるべきだと発言したのか」と尋ねるとユ氏は「そうだ」と答えた。ユ氏によると、鄭氏らはキム氏から当初、大庄洞事業の権益の24.5％に相当する1000億ウォンを受け取ることになっていたが、50億クラブの分として300億ウォンを差し引き、700億ウォンを受け取ることになったという。

　ユ氏は50億クラブのメンバーについて、「（李代表の）訴訟を支援した人もいれば人脈、メディア関連で助けた人もいる」と述べた。また、李在明代表の「選挙法違反事件」の審理を大法院が無罪の趣旨で差し戻した2020年7月以降、差し引き額が300億ウォンに確定したと説明した。50億クラブ疑惑の当事者である権判事は当時、大法官として在任しており、選挙法違反事件で無罪判決が出るよう主導したとされる。

　検察が「その方々（50億クラブ）に（金銭を）渡すことを鄭氏らが納得したのか」と尋ねると、ユ氏は「悔しい側面もあるだろうが、彼らは確かに助けてくれた部分がある」と話した。

　鄭氏の弁護人は「差し引かれた300億ウォンが李在明氏の訴訟を助けた人々に渡す資金だったという話はこの裁判で初めて出てきた」とし、「検察は根拠もなく証人と話を合わせるため、悪質な誘導尋問を行っている」と反発した。鄭氏の弁護人は「50億クラブの関係者に対するユ氏の主張は尋問調書や関連する録音記録には含まれていない」と主張した。