政府は来年、９０９０億ウォンの予算を投入するのを皮切りに、安全と福祉など国民の日常生活と密接な分野に人工知能（ＡＩ）技術を大量に採用する政策を本格的に推進する。虚偽の操作情報、いわゆるフェイクニュースを拡散させる生成型ＡＩサービスの副作用を解決する技術も開発する。

科学技術情報通信部（科技部）は１３日、ソウル青瓦台（チョンワデ）の迎賓館で開かれた第２０回緊急経済民生会議兼「大韓民国の超巨大ＡＩ跳躍会議」で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し、このような推進戦略を報告した。

尹大統領は、「政府の支援は、企業の果敢な投資と挑戦の呼び水になるだろう」とし、「究極的には、民間を通じて超巨大なＡＩの競争力が左右されかねない」と話した。会議には、超巨大ＡＩ技術を開発しているＬＧやＫＴ、ＳＫテレコム、ネイバー、カカオなど８社の関係者も出席した。

科技部はまず、日常と産業現場、公共行政など社会全般にＡＩ技術が溶け込むようにすることに重点を置くことにした。現在、山火事の発生リスクの高い４つの自治体だけに設置されているリアルタイムのＡＩ基盤山火事監視システムを、２０２５年までに５０件に増やす。監視カメラの映像を通じて火花や煙が見えれば、ＡＩを通じてリアルタイムで山火事の有無を判断するシステムだ。河川の周辺と統制所など、全国２２３地点にＡＩ技術を採用した自動洪水予報プラットフォームを構築する計画だ。ＡＩを通じて、１１９の通報受付内容のうち、緊急状況の有無を直ちに分類して通知するシステムも導入する。

福祉分野では、６５歳以上の高齢層を対象に、ＡＩ基盤の無人ペットロボットを開発し普及する案が推進される。全国の博物館と美術館には、ＡＩキュレーターロボットも導入する計画だ。

ＡＩ技術の発展と利用範囲の拡大によって発生する副作用の問題も、政府レベルで対応する方針だ。

尹大統領も、「フェイクニュースが、ＡＩとデジタルを利用してこれが光よりさらに速い速度で拡散し、自由民主主義と市場経済を毀損し、我々の未来と未来世代を台無しにする恐れがある」とし、「人類全体の厚生を最大化する案に基づいて、ＡＩ秩序のルールが作られなければならない」と強調した。

科技部は、年内にエネルギーや交通、原子力などの主要領域で、ＡＩ技術とサービスの信頼性を検証するための認証体系を設ける計画だ。ＡＩの偏りやハルシネーション（幻覚作用）、有害性表現などの議論を技術的に予防するための技術開発にも予算を投入する。

科技部は、生成型ＡＩを含む先端デジタルサービス関連ルールを盛り込んだ「デジタル権利章典」を近いうちに発表する。科技部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官は、「ＡＩの倫理と信頼性強化のためのデジタル権利章典の策定を通じて、新しいルールと秩序を世界的に主導する」と話した。