12日、対外経済政策研究院(KIEP)「グローバル半導体サプライチェーン再編:現況と展望」報告書によると、グローバル半導体サプライチェーン再編過程でサムスン電子とSKハイニックスなど韓国企業の大きな被害が予想される。

メモリー半導体は設備アップグレードが必須であるだけに、米国のライセンス決定に振り回されるしかないということだ。

実際、最近中国ファーウェイが発売した最新スマートフォンからSKハイニックスのメモリー半導体が出てきて、米国が対中国半導体輸出規制をさらに強化できるという懸念が提起されている。

米国商務省は昨年10月、米国企業が中国の半導体生産企業に半導体装備を輸出することを事実上禁止する輸出統制を発表したが、中国に工場を置いたサムスン電子とSKハイニックス、TSMCなど韓国と台湾企業は1年間適用を猶予することにした。

10月に再びこれを延長するか否かが決定されるが、この間韓国政府と業界の努力で装備搬入猶予期間延長の可能性が高い。しかし、今回のファーウェイ事態が変数になりかねないという指摘が出ている。

業界関係者は「SKハイニックスが米商務省産業安保局にこの問題を申告し、自主的に経緯把握に入るなど直接取引ではない可能性が高いだけに制裁の可能性は低い」として「しかし今回の事態が米国政府に警戒心を呼び起こした可能性がある」と話した。
（引用ここまで）

　ファーウェイのMate 60 Proに搭載されたKirin 9000プロセッサが7nmプロセスであったことがアメリカに衝撃を与えています。
　まあ、半導体製造にあるていどの知識がある人であれば「ああ、あれやったんだ」って感じですが。
　さすがにそれを数百万台のオーダーで作るっていうのは想定外の部分もあります。
　どこか「汎用機械ですべての部品を作っていた零戦」に通じるものがありますね。

　さて、そのMate 60 ProにSKハイニックスのDRAM、NANDフラッシュメモリが入っていたからさあ大変。


　先端世代の半導体製造装置の対中国輸出を禁じるCHIPS法が施行されてからも韓国、台湾企業（具体的にはSKハイニックス、サムスン電子、TSMC）は中国本土にある工場について新規の装置導入やメンテナンスについても1年間猶予が与えられていました。
　その猶予について「1年の延長くらいはあるかな、どうかな」といった感触でした。
　アメリカの著名議員が「アメリカ企業は中国で操業できないどころか、中国市場から締め出しを食らっているのに、韓国・台湾企業がのうのうと操業できるとはけしからん」との声も上がっていることもあり、半々ってところかやや難しいかなと。
　個人的には延長についてできないほうが6、できるのが4くらいじゃないかと想定していました。
　まあ、ロビー活動で覆されることもあるかなぁ……くらいの想定。

　ところがこのKirin 9000ショックにSKハイニックスが巻きこまれたことでぐっと賭け率が悪くなった感じです。
　来月11日の猶予期限まであと一ヶ月。
　メンツを潰された形のアメリカの動きや如何に、といったところ。
　……若干のとばっちり感はありますね（笑）。