仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は6日、日本の処理水海洋放出に対する中国の激しい反発は「諸刃の剣」だとし、その現象が日増しに顕著になっていると報じた。

記事は、「8月24日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が正式に始まったが、欧米諸国は皆理解を示している。米国は2021年9月に東日本大震災の被災地からの輸入制限を全面的に解除し、欧州連合（EU）は処理水海洋放出の方針を知りながら8月3日に日本の食品に対する輸入制限を取り消した。そして、日本国内は処理水放出後もすべてが普段通りで、福島産の海産物を敬遠する動きがないばかりか、現地の漁業を応援するために進んで食す人もいる」とした。

一方で、「対照的に中国は激しく反発している。中国政府による厳しい措置は、日本の観光業や水産品輸出業に打撃を与えるが、中国の水産業までが大きな打撃を受けるという『諸刃の剣』効果が顕著になっている」と指摘。「海に国境はないため、もし中国が『日本の海産物は汚染されている』と考えるのであれば、隣国である中国の海産物も『純潔』ではないということになるだろう」とし、中国国内の海鮮市場の店主が「ここ数日の売り上げは3分の1に減った。海産物自体が危険だと考える人が増えていて、この状況が続けば廃業も考えないといけない」と語ったことを伝えた。

また、中国メディアの新浪新聞が8月27日に「『日本が私の収入源を断った』核汚染水（処理水）の影響で100万人の中国漁民はどこへ行くのか」と題する記事で、「あらゆる海産物への消費意欲がなくなった」「中国で漁業に従事している人は100万人を超える。彼らの将来は不確実な状態に陥っている」などとした上で、ある漁師を例に挙げ「日本政府の汚染水（処理水）海洋放出という突然の情報が、40年余り漁業に従事してきた普通の漁民の人生を狂わすことになるとは、彼も思っていなかった」と報じたことを紹介した。

RFIの記事は「日本の水産品に対する科学的根拠の全くない恐怖が中国の水産業にまで飛び火すれば、中国自身の漁業の損失は日本の水産物輸入全面禁止による損失よりも大きくなるだろう」と論じた。