尹政権の対日政策への反応や2024年春に予定する総選挙の見通しなどについて、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で大統領府（青瓦台）国家安保室政策諮問委員や駐神戸総領事を歴任し、特に革新層の事情に詳しい梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授に聞いた。 （中略）

「第三者弁済の方式には、原告15人のうち遺族を含めて4人が反発している。（判決金を裁判所に預ける）『供託』の手続きを地裁が拒んでおり、日本企業の資産が現金化される可能性も残っている」
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権時代に大統領府にいた人物が野党側から見た日韓関係を語る、といった形のインタビュー。
　来年の総選挙で与党が敗れた場合、日韓関係は硬直するだろうと予想されています。
　まあ、ありえる未来ではあります。

　来年の総選挙で野党が現有議席（169議席）をキープしないまでも過半数を取るようなことがあれば、ユン・ソンニョル大統領は残り3年の任期をレイムダックとして過ごさざるを得ない。
　というか、いまでも国会運営はまともにできていないんですよ。
　共に民主党は無所属も含めれば好きなように法律を作れるし、改正できる。


　なもんで大統領としては内政でやれることがかぎられてしまうわけです。
　これは地方自治体でも同じでして。
　セクハラ騒ぎで釜山、ソウルの市長職が空いて国民の力からの候補がそれぞれ市長になったのですが、議会は2018年の雪崩的な勝利をしていた共に民主党が牛耳っていて動けませんでした。
　2022年の統一地方選挙で国民の力が勝利するまでソウル市長のオ・セフンは1年ほど雌伏せざるをえなかったのですね。

　じゃあ、日本企業の資産現金化まで行くかどうかは……どうだろうな、ってところ。微妙。
　ムン・ジェイン子飼いだった大法院長（最高裁判所長官に相当）がまもなく交代し、憲法裁判所の様相も保守側有利になりそうな状況。

「中道・保守8人」対「革新5人」…韓国大法院の勢力に変化（朝鮮日報）

　韓国政府のやっている供託が原告だけでなく地方裁判所で拒絶されているんですが、風向きが変わるんじゃないかなぁ……という感じがしています。
　ま、次の大統領が野党側候補だったら一も二もなく現金化に向かうんでしょうけどね。