1923年9月の関東大震災当時、「朝鮮人が混乱に乗じて攻撃してくる」という流言飛語は急速に広まり、その中心には日本政府と軍・警察がいた。

　9月1日午前11時58分、マグニチュード7.9（推定）の大地震が東京・横浜など関東地方を襲い、10万人を超える人命被害が発生した。日本政府は、国民の不満を他にそらす工作を展開し始めた。山田昭次・立教大学名誉教授の研究によると、地震が起きた1日の夕刻から、日本の警察は「朝鮮人が殺人・放火をしている」という流言飛語をばらまいた。

　翌2日、うわさは一段と急速に広がった。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「産業施設を破壊している」「略奪・暴行までやっている」という根拠のないうわさが、日本の軍人・警察官によって広められた。故・姜徳相（カン・ドクサン）在日韓人歴史資料館長は生前、9月2日午前10時の時点で一部地域の警察署長は「朝鮮人は殺してもよい」と公々然と発言していた、と明かした。

　2日午後6時に戒厳令が宣布され、内務省警保局長後藤文夫の名義で「朝鮮人が各地で放火しており、爆弾を所持して石油をまく者がいるので厳しく取り締まるべき」という電文が全国に発せられた。実弾を持った戒厳軍が出動して東京や千葉などで朝鮮人を殺害し、退役軍人などからなる自警団が各地で組織され、街頭を闊歩（かっぽ）してほしいままに虐殺を行った。

　軍・警察の電文を根拠に、一部メディアが作り出した「フェイクニュース」もまた、流言飛語の流布に加担した。『関東大震災「虐殺否定」の真相』の著者で元朝日新聞記者の渡辺延志氏の研究によると、9月3日発行の大阪朝日新聞は「朝鮮人が爆発物を持って石油缶を運び、放火しようとしている」と報じた。これは、同日午前に千葉県の海軍送信所から発信された電文によるものだった。4日付の名古屋新聞は「朝鮮人が列車爆破計画を自白した」と報じたが、その後、この事件に関する記録は全くない。

　「朝鮮人暴動」の実体が明らかになると、日本政府は5日に臨時震災救護事務局警備部名義で「（朝鮮人が暴動を起こしたという）風説を徹底的に取調べ、之を事実として出来得る限り肯定することに努むること」という奇怪な決定を下した。自分たちがばらまいた流言飛語が事実であるかのように捏造（ねつぞう）し、虐殺の責任を隠蔽（いんぺい）しようというのだ。

　しかしその後、司法省の調査で放火・殺人・強盗・強姦（ごうかん）などを働いたとされる朝鮮人120人のうち115人は「姓名不明」であって、残りは「所在不明」「逃亡」「死亡」だった。うわさの実体は全く存在しなかったのだ。

　鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学名誉教授は「今の日本で、ほとんどの良心的な人は『朝鮮人暴動』が捏造されたものだという真実を理解しているが、一部の極右勢力は依然としてあれは事実だったと主張する」とし「関東大震災のフェイクニュースがまだ流布されているということ」と語った。