2023年8月30日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、東京電力福島第1原発の汚染処理水海洋放出で対立を深めた日中両国の関係について評した記事を掲載した。

記事は、同原発が24日午後1時に処理水海洋放出を開始すると、中国税関総署が直後に日本産水産物の輸入禁止範囲を即日日本全土に拡大すると発表したと紹介し、「日中関係が新たに大きな転換点を迎えている」と伝えた。

そしてまず、処理水の海洋放出という環境・科学問題が完全に政治問題へと発展し、日中間の政治交流に直接影響を及ぼしていると指摘。今年は日中平和友好条約締結45周年に当たり、両国は関係改善の道を探っていたものの、公明党の山口那津男代表が28日から30日にかけて訪中して岸田文雄首相の親書を習近平（シー・ジンピン）国家主席に渡すスケジュールの延期が決まったことを紹介した。

また、処理水の海洋放出をめぐる日中間の対立が民間にも波及し、経済活動や国民感情に大きな影響を与えていることにも言及。中国本土のほか、香港やマカオの各地でも塩の買い占め騒動が発生したほか、福島市をはじめとする日本各地の自治体に対して中国語で嫌がらせの電話が相次ぎ、電話は小中学校やレストラン、ホテル、食堂などにまで多数かかってくると伝えた。

さらに、世界の新たな陣営への分裂を加速させているとも指摘。、欧州連合（EU）、米国、韓国がいずれも国際原子力機関（IAEA）の調査結果に同意し、処理水の海洋放出に理解を示したており、EU、ノルウェー、アイスランドが8月3日に日本産食品の輸入制限をすべて解除した一方で、中国が日本産水産物の輸入を全面的に禁止すると、ロシアも日本から輸入される魚介類の放射性物質の監視を強化すると発表し、北朝鮮も国連の会議において「非人道的で凶悪な犯罪」との認識を示したと紹介した。

記事は「総じて、処理水の海洋放出をめぐる日中の対立は、本来の科学的・環境的な議論の範囲を超えて、完全に政治化されてしまったのだ」と繰り返すとともに、中国が日本の水産物の輸入全面禁止という強硬策に出た背景について「処理水による環境と海洋生物の汚染に対する真の懸念というよりも、日本が米国に追従して中国への半導体輸出制限を発動したことに対する報復措置という意味合いが強い」と論じている。