日本の福島第1原発の「汚染水（日本では処理水）」海洋放出を受け、韓国国内では地域で水産物の点検が強化されているようだ。

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京畿道（キョンギド）の龍仁（ヨンイン）市は9月1日、福島第1原発の汚染水放流による水産物に対する市民の不安感を減らすため、地域内で流通している水産物の点検強化に乗り出したと発表した。

市はまず、地域内の保育園に食材を供給する業者を対象に毎週1回試料を採取し、京畿道保健環境研究院に検査を依頼する。

先月30日には、食材メーカー2社から4種の水産物・水産物加工品の試料を採取し、京畿道保健環境研究院に検査を依頼した。

また、11人の市民で構成された原産地名誉監視員と合同で、原産地表示義務対象20種に対する合同特別点検も行う。

先月1日から31日まで、水産物を取り扱う中・大型販売業者43カ所、飲食店200カ所などを対象に行った点検書では、違法事項などは発見されなかった。

これに先立ち、5月から6月までの2カ月間実施した特別点検でも、原産地表示義務などがしっかり守られていることがわかった。

市は同日、再び水産物を取り扱う282カ所の中・大型販売業者と飲食店を対象に点検を始めた。

市は食品放射能汚染に対する市民の不安を解消するために、「市民放射能検査請求制」も運用中だ。

市民や集団給食所、市民団体などは、食品販売業者の農水産物や加工品などの検査を依頼することができる。

1日時点まで、加工食品42件、水産物22件、農産物8件の計72件に対し、放射能安全性検査を行った。

検査の結果、食品医薬品安全処が告示した基準である「ヨウ素131」と「セシウム134+137」が、いずれも放射能安全基準（100Bq／Kg）以下であることが確認された。

市関係者は「日本の福島原発汚染水放流決定で、水産物に対する市民の不安は大きくなっている」とし、「市民の憂慮を最小化し、水産物などを安心して召し上がれるよう、食べ物の安全性確保に抜け目なく最善を尽くす」と伝えた。