韓国野党・共に民主党は31日、統一部の北朝鮮人権財団理事推薦要請に対し、「内部での議論が十分ではない。時間がさらに必要だ」との認識を示した。

　国会外交統一委員会の民主党幹事を務める李庸ソン（イ・ヨンソン）議員は本紙の電話取材に対し、「財団の性格、業務構造などに対する議論がさらに必要だ」と指摘した。

　統一部は前日、国会に理事推薦を求める文書を送った。2016年の北朝鮮人権法通過後、12回目となる文書だ。しかし、政府·与党に対する強硬闘争を宣言した民主党が理事を推薦する可能性は低い。結局民主党の非協力的態度で財団発足が7年越しで失敗に終わる可能性が高まった。

　9月4日には北朝鮮人権法制定・施行から満7年を迎える。統一部は「北朝鮮人権法が円滑に履行されず、政府の北朝鮮人権政策業務も深刻な支障が生じている」と指摘した。韓国国会は16年3月、国会本会議で北朝鮮人権法を全会一致で可決した。同法に規定された財団理事（12人以内）は、2人は統一部長官、残りは与野党同数で推薦することになっている。財団は北朝鮮の人権実態を調査し、南北人権対話、人道的支援などの研究・政策立案を行う。民主党は「北朝鮮に対する人道的支援、北朝鮮民主化という性格の異なる業務が一つの財団に束ねられている。議論がさらに必要だ」との立場だ。与党は「（野党は）結局現在の北朝鮮体制に対し批判的な北朝鮮民主化を拒否するのではないか」とみている。

　統一部は昨年9月、延世大学の李政勲（イ・ジョンフン）教授、社団法人セーブNKのキム・ボムス代表を財団理事に推薦した。国民の力も理事5人を推薦した。しかし、民主党はいまだに自党枠の理事5人を推薦していない。統一部は「北朝鮮人権法には超党派的合意精神が反映されている。国会は韓国の同胞である北朝鮮住民たちが置かれた劣悪な人権状況を考慮し、財団理事を速やかに推薦してほしい」とした。

　一方、米議会内の超党派組織である議会・行政府中国問題委員会（CECC）は30日、中朝国境開放で北朝鮮に強制送還される脱北者が急増することに懸念を示した。CECCは「国連が強制送還問題に関連し、より大きな役割を果たすべきだ。中国は国際法に違反し続け、脱北者を強制送還している」と批判した。